大分市と大分空港（国東市）を結ぶホーバークラフトの空港アクセス便の就航から２６日で１年。国内唯一の水陸両用の定期旅客運航船として注目を集めたものの、乗船率は伸び悩む。週末運航の別府湾周遊便は好調だが、本来の目的である“県民の日常の足”とし...
改正皇室典範が成立した。一般男性と結婚した女性皇族は皇族の身分を離れるとする規定を削除し、身分を保持できるようにした。加えて新たに規定を設け、１９４７年に皇籍を離れた旧１１宮家から１５歳以上で配偶者と子のいない男系男子を養子として皇族に迎...
熱中症による救急搬送が、大分県内で相次いでいる。県と県警のまとめでは１２日までの１週間に１０７人が搬送され、４人が死亡した。梅雨明け後、急に気温が上昇したため、体が暑さに慣れていない。県内には１１日に今季初めての熱中症警戒アラートが発表さ...
国民が国旗を敬う気持ちは自然に醸成されていくのが本来の姿だ。罰則で強要すべきではない。憲法が定める表現や思想の自由を脅かし、民主主義の将来に禍根を残す。 日の丸を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が参院内閣委員会で可決された。...
今国会で２回目の党首討論が開かれた。自民党総裁の高市早苗首相が野党の再三の要求をようやく受け入れて実現した。 １７日までの会期は１週間程度の延長が検討されているが、今国会での党首討論はこれが最後。野党からは国民民主党の玉木雄一郎代表ら...
自民党と日本維新の会が社会保障改革の骨子をまとめた。７０歳以上の医療費窓口負担の引き上げについては「原則３割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」とした。維新が求めた「原則３割とする」の明記は見送...
２０２５年国勢調査の結果（速報）によると、大分県の人口は１０７万６８７５人（昨年１０月１日時点）であることが分かった。前回の２０年調査に比べて４・２％減り、県内１８市町村すべてで人口減少が続いている。同じ自治体の中でも中心部から離れた旧町...
病歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにする改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。高市政権が国産人工知能（ＡＩ）の開発を後押しするため、規制の緩和を急いだ。データ流出によるプライバシー侵害の懸念が拭えない。国民の不安解消...
大規模地震では津波や建物の倒壊に目が向きがちだが、火災も壊滅的な被害をもたらす。住宅密集地で火災が同時多発すれば、消防力だけでは対応しきれない。過去の震災では停電からの復旧時に発生する「通電火災」が被害を拡大させた。出火を防ぐ備えとして「...
中国軍は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射する実験を行い、模擬弾頭を南太平洋に着弾させた。 中国は「定期的な訓練で、特定の国を標的にしたものではない」と通り一遍のコメントをしているが、中国のＳＬＢＭは核弾頭も搭載可能で、米国...
大分県の夏を彩る祇園祭が始まる。県内三大祇園と呼ばれる日田、中津、臼杵の他、玖珠、九重両町など各地で祭ばやしが鳴り響き、山鉾（やまぼこ）や山車が練り歩く。運行方法などが違い、各地域ごとにそれぞれ異なる魅力がある。一方、人口減少や少子高齢化...
宇佐市議会と日出町議会が本年度、「通年議会」制度を導入した。地方議会はわがまちの進め方を決める身近で重要な場だが、現状では住民の関心や満足度は決して高くない。大分県内で初の試みが議会活性化や機能強化につながるか注目したい。 自治体（県...
英国の北米１３植民地が独立を宣言した１７７６年７月４日から２５０年となった。君主制を否定し民主主義を希求した新生国家はその後、強大な経済と軍事の力に支えられた超大国に変容したが、現在あまたの問題を抱えた転換期にある。 独立宣言は、全て...
国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が衆院を通過した。審議を通じ、法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する表現や思想の自由に抵触する懸念が一段と強まった。このまま成立すれば、市民生活は窮屈になり、...
文化庁が国立博物館・美術館に対して収益を重視した展示事業を促す数値目標を初めて示した。将来的には自己収入で展示事業費を賄うことを目指し、社会的に求められる役割を果たせていないと判断されれば再編の対象になる。市場価値で測れない歴史・文化や芸...
球児たちの夏が今年もやってくる。第１０８回全国高校野球選手権大分大会は５日、大分市の別大興産スタジアムで開幕し、４１チーム・４２校（宇佐産業科学、由布は連合）が甲子園出場を目指して火花を散らす。 優勝争いは６連覇を狙う明豊が中心になる...
高市早苗首相（自民党総裁）が矢面に立つ質疑は回避する一方で、首相の意向に沿った法案は押し通そうとする。首相ら政権側の対応は、国会の存在意義を著しく損なうと言えよう。反発する野党が法案審議を拒否していることには批判的な見方もあるが、国会正常...
政府は皇室典範改正案を閣議決定した。「立法府の総意」を踏まえ▽女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する▽旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える―の２案を制度化。衆参両院の全１３党派参加の全体会議で「憲法上の疑義」も指摘された養子案を巡り、...
新型コロナウイルスがこの夏も流行の兆しを見せ始めた。大分県では６月下旬、小学生を中心に感染者数が前週の３倍強に増え、学年・学級閉鎖となった学校も出た。全国的にも九州各県で感染が急増しており、今年も夏の感染拡大が現実味を帯びてきた。感染の波...
新たな防災気象情報の運用が始まった。出水期を迎えた今、防災行動計画「タイムライン（ＴＬ）」を新制度に合わせて策定しておきたい。だが、ＴＬの重要性は十分に浸透していない。さらなる広報、周知で必要性を伝えねばならない。大分県民はいざという時に...
パレスチナ自治区ガザで、昨年１０月の停戦発効以降の死者が千人を超えた。イスラエル軍は散発的な攻撃を続けており、２０２３年１０月に戦闘が始まってからの死者は７万３千人に上る。人口密集地のガザでは夏が迫る中、感染症の拡大が懸念される。物資不足...
別府市野口原で大学生２人が死傷したひき逃げ事件の発生から明日で４年となる。２０２２年６月２９日夜、信号待ちしていたバイク２台に軽乗用車が猛スピードで追突し、当時１９歳の大学生が亡くなり、もう一人も負傷した。運転していた八田與一（はったよい...
処罰の基準が明確になった意義は大きい。 ２５日に成立した改正自動車運転処罰法は、危険運転致死傷罪に初めて「数値基準」を導入した。大分市の時速１９４キロ交通死亡事故の遺族らを苦しめてきた「法の曖昧さ」を解消するのが狙いだ。一定の速度超過...
選挙期間中の交流サイト（ＳＮＳ）対策を議論してきた与野党が、関連法の改正案を提出した。来春の統一地方選に間に合わせようと今国会中の成立を図るが、公平な選挙戦を担保するための実効性には不安が残る。表現の自由との両立を図りながら、さらに効果的...
自民党政治の病弊である「政治とカネ」問題の本質に踏み込む判断には至らなかった。旧安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金規正法違反の罪に問われた元参院議員大野泰正被告の判決で、東京地裁は起訴対象となった収支報告書５年分の虚偽記載...
大分県農協で先月、再び職員による不祥事が発覚した。杵築支店の女性臨時職員が自動車共済の掛け金を着服していたことが判明。過去の不祥事を受けて組織改革を進めてきた中での発生だけに事態は深刻と言わざるを得ない。再発防止策は本当に機能していたのか...
太平洋戦争末期に苛烈を極めた沖縄戦の終結から８１年を迎えた。２３日は「慰霊の日」である。日米両軍兵士や地上戦に巻き込まれた沖縄県民ら２０万人超を悼む「全戦没者追悼式」が、激戦地となった同県糸満市の平和祈念公園で営まれる。 ２月に米国と...
重大事故の現場にいなかった旅客事業会社トップの言い逃れを司法は許さなかった。人の命を預かる事業者の責任は当然ながら極めて重い。「事故は起こり得ない」と過信せず、安全輸送が最大の使命であることを再認識してもらいたい。 北海道・知床半島沖...
高市早苗首相は飲食料品の消費税率８％を２０２７年４月に１％へ下げる案を軸に６月中にも最終判断する。中低所得者を支援する「給付付き税額控除」も簡易型で早期導入を目指す方向だ。 いずれも超党派の社会保障国民会議で協議してきた。当初は首相が...
トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領が、「軍事作戦の即時終結」を盛り込んだ１４項目の覚書に正式署名し、発効した。米軍によるイラン港湾の封鎖が解除され、情勢は沈静化に向け急速に動き出した。米側の解釈によれば、最終合意を結ぶための６...
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