自主財源の捻出のため大分県や市町村が手がける基金運用を巡り、大分県内の自治体で取り組み度合いに差が出ている。利子収入が得られる有価証券を県と16市町が保有しているものの、基金総額に占める割合は10％未満から70％台まで幅があった。2市村は全く運用がなかった。日本国債を購入して満期まで保有するケースが多く、金利上昇局面を捉えてより好条件の債券に買い替えるなど工夫している自治体もあった。
一方で、市場金利の上昇に伴い、発行済みの国債の評価額（時価）が下落している影響で、県内の自治体でも保有している国債などの評価額が額面や購入額を下回る「評価損（含み損）」を抱えている。評価損が最も大きいのは宇佐市で、今年3月末時点で18億円まで膨らんだ。満期まで保有を続けていれば額面通り償還されるものの窮屈な財政運営を強いられている。
2026/6/13(土)
各自治体の基金運用は
