政府はまた後手に回ろうとしている。２０２６年産の新米価格は前年に比べ大幅に下落するのが避けられそうにない。早くから予想されていたことだが、高市政権の動きは鈍く、何の対応も示していない。 昨年は深刻なコメ不足に見舞われ、２５年産の新米価...
新規発行が既に終了している従来の健康保険証は、有効期限切れでも使える特例措置が終わった。８月からはマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を医療機関受診時に窓口で提示することが必要になった...
トランプ米政権が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長に対し「悪意を持って権限を乱用している」などとして、制裁対象への指定に踏み切った。身勝手な主張であり、国際法秩序へのあからさまな挑戦と言わざるを得ない。 日本政府は、米国に制裁指...
長期金利の上昇が止まらず、年３％が視野に入ってきた。積極財政を掲げる高市早苗政権が明確な財政規律を示さないのが最大の理由だ。国債の発行残高が１２００兆円を超す危機的な財政状況にある日本政府として、一刻も早く実効性のある財政規律を示す必要が...
学校給食がない夏休み中に、物価高騰に苦しむ困窮世帯で子どもの日々の食が細っている。子ども支援専門の非政府組織（ＮＧＯ）が、母子世帯を中心に休み中の米をはじめとする食料の配布を申し込んだ９千近い世帯の食事や家計などを調査したところ、１日の食...
大地震のたびに被災地で大規模な断水が起きている。熊本地震では当初約１０万８千戸が断水した。発災後３週間を経た今も熊本県内で約８４００戸の水が出ていない。飲み水や水洗トイレなど生活に不可欠な水の不足は災害関連死につながりかねない。大規模地震...
大分県は健康寿命日本一奪還に向け、試行錯誤している。２０２１年に厚生労働省が公表した健康寿命の１９年調査では、大分県の男性が都道府県１位、女性は４位となった。２２年調査では男女ともに１位を目指していたが後退した。挽回を目指しさらなる取り組...
高市早苗首相は就任後初めて「終戦の日」に臨み、全国戦没者追悼式の式辞で、昨年の石破茂首相（当時）が１３年ぶりに復活させた「反省」の文言を再び封印し、保守色を鮮明にした。 無謀な侵略行為や、遅れた降伏のために多くの犠牲者を出し、国土を焼...
１９３１（昭和６）年の満州事変に始まった昭和の戦争は、その後の日中戦争、太平洋戦争の終結まで足かけ１５年にわたり、その犠牲者は３１０万人ともいわれる。終戦から８１年。体験者の超高齢化や語り部の激減が現実となり、兵士や、銃後の守りを託された...
アニメやマンガの舞台を訪ねる「聖地巡礼」が人気を集めている。大分県内でも複数の場所がファンを引きつけ、地域経済を支える資源になりつつある。この流れを一過性に終わらせず、持続的な誘客につなげたい。 代表格が『進撃の巨人』の作者、諫山創さ...
２０２６年版の防衛白書が公表された。太平洋上で空母の活動を拡大する中国軍や、ロシアと北朝鮮の軍事的接近に深刻な懸念を表明。同盟国や同志国と協力して対応するとともに、日本の防衛力強化を訴える内容だ。 ウクライナ紛争で注目された無人機や人...
戦争は無辜（むこ）の命も奪う。大分県にも保戸島空襲をはじめ、学校が標的とされ、児童、生徒らが犠牲になった悲惨な過去がある。地元だけでなく、県全体の歴史として語り継いでいかなければならない。 津久見市保戸島の海徳寺で７月２５日、大戦中の...
大分県内で生まれる赤ちゃんは１５年連続で減った。県が６月に公表した人口動態統計（概数）によると、２０２５年の出生数は５６６６人で、１８９９年の統計開始以降の最少を更新した。 未婚者の増加や晩婚化が背景にある。県内の２０２５年の婚姻件数...
「私の死を心から喜んで下され―」。特攻隊員が出撃前に家族に宛てて書き残した遺書である。大分市牧の県護国神社の史料館「寄須処（よすが）」にはこの遺書をはじめ、海底から引き揚げられた本物の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のプロペラやエンジンなどが並び...
右手で財政支出を増やしインフレ圧力を高めながら、左手で物価高対策と称して消費税を減税する―。ちぐはぐな高市早苗首相の経済政策をこのまま進めれば、国を誤る恐れがある。国民の不安に耳を傾け政府、与党は考え直すべきだ。 政府は食料品の消費税...
第１０８回全国高校野球選手権大会が開幕した。県代表の大分商業は８日、１回戦第３試合で新潟県代表の日本文理と対戦する。常勝・明豊の６連覇を阻んだ伝統の「大商野球」で甲子園でも大暴れしてほしい。 伝統とは何か。辞書を引くと、長い歴史の中で...
ことしも広島原爆の日が巡ってきた。夏休みの折り返し点でもあるこの日、大分県内のほとんどの公立小中学校で、児童・生徒が登校して平和授業を受ける。９日の長崎への原爆投下と併せて敗戦の歴史の一端を学び、戦争の悲惨さと平和の尊さについて考える場と...
太平洋戦争中、全国各地で空襲などの被害に遭った民間人の救済を目指す法案が、３８年ぶりに先の国会に提出された。戦後、国は軍人・軍属だった人とその遺族に軍人恩給や遺族年金を支給するなど手厚い援護に取り組んできた。既に６０兆円を支出している。民...
令和８年熊本地震と名付けられた今回の震災は、きょう４日で発生から１週間が経過する。最大震度７の激震による被害の深刻さが日を追うごとに明らかになる中、熱中症が疑われ災害関連死の可能性があるケースが初めて報告された。生命の危機に直結しかねない...
２０２４年夏に始まった「令和の米騒動」。価格が異常な高騰を見せた昨年から一転、今夏は米余りの様相となり値下がり傾向が顕著だ。物価高の折、消費者には歓迎されそうだが、価格の乱高下は高齢化で弱体化した生産基盤を揺るがす。大分県内でも、主食のコ...
高市早苗首相は飲食料品の消費税８％を２０２７年４月から２年限定で１％に減税する意向を自民党に伝え調整を指示した。１％分の年６千億円で中低所得者へ給付も実施し「実質ゼロ」とする。 首相肝いりで今年２月に発足した社会保障国民会議は「社会保...
７月２８日に震度７の地震が起きた熊本県では余震が続いている。２０１６年の熊本・大分地震は前震の２日後に本震があり、別府、由布両市で大分県観測史上最大の震度６弱を記録した。今回、１０年前に本震を起こした布田川（ふたがわ）断層帯の一部でも活動...
熊本県で２８日午後、最大震度７の激しい地震が起きた。過去１０年で３度目になる。余震が続き、住民は不安な日々を送っている。死者は３０日現在で３４人に上り、安否不明の人も残る。きょうで不明者の生存率が著しく下がる「発生後７２時間」となる。まず...
１０年前の熊本・大分地震の再来である。熊本県は最大震度７の激しい揺れに見舞われた。発生から丸１日たち、犠牲者は今後増える恐れがある。助けを待つ人も少なくない。厳しい暑さが続く中、政府や自治体による救命・救助活動は時間との勝負になっている。...
独善を排し、国民の「総意」に近い結論を導いてこそ、民主主義国家のリーダーである。高市早苗首相（自民党総裁）がその責務をないがしろにした政権運営を続ければ、前兆が表れ始めた民意の離反はさらに進むだろう。 会期が５カ月余りに及んだ特別国会...
その送金、本当に経営者の指示ですか。法人の社長や役員に成り済ましてメールを送り、従業員に送金を指示する「ニセ社長詐欺」が全国で広がり、大分県内でも被害が発生した。組織の危機管理の隙を突く新たな手口だ。送金時の確認手順を改めて見直す必要があ...
夏のレジャーシーズンが到来した。海や川で遊ぶことを楽しみにしている人も多いだろうが、事故への警戒を強める必要がある。楽しい思い出になるはずの一日が取り返しのつかない悲劇に変わらないよう、一人一人が備えを確かめておきたい。 大分県警によ...
「不幸な存在」と勝手に決めつけられ、命を奪われた重度障害の人たちの鎮魂を願わずにはいられない。相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年に起きた入所者１９人殺害事件から１０年がたつ。 事件の記憶が薄れつつある一方、人間の...
国権の最高機関にふさわしい丁寧な審議が鳴りを潜め、数の力に頼る拙速な国会運営が横行した。言論の府の劣化を憂慮せざるを得ない。まずは高市早苗首相が論戦軽視の姿勢を改めるべきだ。 衆院選での与党圧勝を受け開かれた特別国会が、５カ月余りの会...
高市早苗首相は、自民党総裁選などでの中傷動画作成疑惑を巡り、関与が疑われる自らの公設第１秘書の陳述書を衆院予算委員会に提出した。 秘書は中傷動画の作成や依頼を否定したが、動画作成者とされる男性とのやりとりの詳細について「記憶していない...
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