おおいたみのりフェスタの愛称で親しまれている大分県最大級の「食」イベントが、地元の多様な1次産品をアピールする祭典であることは豊の国にふさわしい。 山の恵みや海の幸が勢ぞろいする大分県農林水産祭が17、18の両日、別府市野口原の別府公...
高市早苗首相(自民党総裁)は、簗和生農相が提出した辞表を受理した。事実上の更迭で、高市政権発足後、内閣改造を除き閣僚辞任は初めてだ。首相は記者団に簗氏の辞任理由として「国会審議、農林水産行政に集中できない」ことを挙げた。 国会議員とし...
衆院予算委員会は、高市早苗首相と全閣僚が出席し、与野党の本格論戦が始まった。政府が来年4月実施を目指す消費税減税関連法案の是非が焦点となるはずだったが、財源など肝心の議論は十分に煮詰まらなかった。簗和生農相が過去に、衆院選で自分を支援しな...
5年前に産声を上げた大分県で唯一のウイスキー専用蒸留所が9月、比較的手の届きやすい価格帯の新商品を売り出した。ワイン、ビールに次いで県内で生産される洋酒として注目されるが、背景には個性豊かな清酒、焼酎を生み出してきた良質な水資源と醸造・蒸...
沖縄県で米海兵隊所属の兵士が女性への強盗殺人容疑で逮捕された。繰り返される蛮行に憤りを禁じ得ない。日米同盟の根幹を揺るがす深刻な事態と受け止めるべきだ。安全保障という大義の陰で人権がないがしろにされてはならない。両政府に実効性ある対策を求...
アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールがビール類の値上げ幅などを示し合わせるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで4社の本社を一斉に捜索、強制調査に踏み切った。国民生活に広範な影響を及...
今年のノーベル化学賞が、有機合成化学の分野で優れた業績を上げた硤合憲三・東京理科大名誉教授らに授与されることが決まった。日本は昨年、多孔性材料「金属有機構造体」を開発した北川進京都大特別教授が化学賞に、免疫研究の坂口志文大阪大特任教授が生...
高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆院本会議で行われ、臨時国会の論戦がスタートした。首相は明快な答弁を避ける場面が目立ち、政権の政策課題を巡る疑問に正面から向き合ったとは言い難い。 臨時国会最大の焦点である飲食料品の消費...
閣僚の資質を疑う暴言だ。謝罪や撤回では済まされない。権力のおごりとしか言いようがない。 自民党の簗和生農相が地元栃木県での会合で、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言していた。実際に予算は削減...
臨時国会が召集された。高市早苗首相は所信表明演説し「家計に少しでもゆとりを生み出す」と、衆院選で自民党公約に掲げた「2年間の飲食料品の消費税率引き下げ」の狙いを説明した。だが首相は減税公約の軸をなす「2年間限定」を言わず、演説の半分を成長...
生成人工知能(AI)で第三者の「クローン音声」を勝手につくり、交流サイト(SNS)に投稿する行為が世界中で横行している。「声は人なり」という。本人は尊厳を踏みにじられる思いに違いない。 日本の著名人らが泣き寝入りを強いられる中、人気ア...
大分県内で災害時に指定避難所となっている公立小中学校の体育館・武道場のうち、約6割に当たる195棟に空調機器が整備されていない。全国平均は上回っているものの、この異常気象が続く中では看過できない。小規模な自治体ほど整備が進んでいない現状は...
高市早苗首相個人や政権のPRに過度に税金をつぎ込むことになれば、政治的公平性を損なう。目的や使途を限定し、情報公開を徹底すべきだ。首相官邸の広報を担う内閣官房が2027年度予算の概算要求で、内閣広報室の予算として72億円を計上した。26年...
衆院の中道改革連合から立憲民主党出身者と公明党出身者が離党し、立民系の議員は新党「民主改革の会」を設立した。新党は公明系議員が復党した公明などとの統一会派を結成、5日召集の臨時国会で連携を図る。統一会派の議員数は、民主改革18人、公明27...
自転車の交通違反に反則金を科す交通反則切符(青切符)制度は4月の導入から半年がたった。8月末までの大分県内の青切符の処理は9件にとどまる。指導・警告の件数は前年から大きく減っており、一定の抑止効果を上げている。一方で、ルールがまだ十分に浸...
マンションの大規模修繕工事を巡り公正取引委員会は、設計コンサルタント2社と施工業者40社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、そのうち37社に対し計16億3千万円余りに上る課徴金の納付を命じた。さらに自主申告するなどして課徴金減免制度を...
インターネットが普及し、今では誰もが自由に政治を語り、社会運動に参加できる世の中である。公選法の改正で70年以上も前に導入された未成年者の選挙運動禁止と違反した人に刑罰を科す現行規定は行き過ぎで、時代にそぐわないと言わざるを得ない。 ...
開発余地が大きい地熱発電の可能性が注目されている。発電量が国内最大の八丁原発電所(九重町)がある大分県にとっては身近な存在。周辺では調査段階を含めて少なくとも5カ所で新規開発の動きがある。国際情勢の不安定化や円安で化石燃料の価格は上昇した...
デジタル教科書を正式な教科書と位置付ける改正学校教育法などが先の国会で成立した。文部科学省は早ければ2030年度に小学校から導入する方針だが、学習面や健康面での懸念は先送りされ、具体的な姿もまだ見えてこない。デジタル教科書には功罪両面があ...
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、ワシントンで首脳会談に臨んだ。二大国首脳には世界の経済や安全保障における責任の重さを踏まえ、対話の深化と安定的な関係の着実な地固めを強く望む。 習氏を国賓として招いたトランプ氏は、空軍基地...
日米同盟や国際協調主義は日本外交の表看板である。しかしそれらは「法の支配」という前提が守られてこそ、意味をなすものだ。国際社会の土台を崩そうとする動きに日本は毅然(きぜん)と対峙(たいじ)していかなければならない。 米ニューヨークを訪...
日本の男女平等実現度の“現在地”を示す、世界経済フォーラムの2026年版「男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告」が公表された。日本は145カ国中117位と、下位から抜け出せないままだ。経済や教育など各分野の課題が絡み合う中、とりわけ足を引...
耐久性や吸湿性に優れた畳表に織られる七島イは、国東市安岐町が残された国内唯一の産地。数少ない生産者らが栽培と製品づくりの営みを続けている。9月上旬まで続いた収穫作業は、文字通り大分を代表する風物詩。郷土が生んだ民芸品の歴史・文化をしっかり...
人工知能(AI)の開発者たちは技術を制御する自信を失っている。ブレーキを踏む時機がやって来たのではないか。 AI開発の先頭を走る米国企業の最高経営責任者(CEO)が相次いで最先端製品の研究開発の減速を訴え始めた。開発中のAIが暴走し、...
きょうは敬老の日。この夏、大分県内である故人が注目された。東勝吉さんである。1908(明治41)年に日田市に生まれ、長年林業に従事。リタイア後は由布市湯布院町の特別養護老人ホームで余生を過ごし、83歳から本格的に水彩画に取り組んだ。200...
線状降水帯による記録的な大雨が各地で相次いでいる。道路やアンダーパスの冠水で車に閉じ込められ、亡くなった人もいる。地震や台風と同じように、豪雨にも事前の備えが必要だ。 国土交通省によると、大分県内には線路や道路の下を通るアンダーパスが...
例年なら秋から春先にかけて流行するインフルエンザが、今年は夏もまだ終わり切らないこの時期に流行入りした。大分県では昨年より約3週間早く、調査を始めた1999年以降で2番目となる異例の早さ。19日からのシルバーウイークでは人流の拡大が予想さ...
高市早苗首相が政府、与党内で自身の政権運営方針を徹底させるとともに、自民党総裁選での再選に向けた布陣を取ったと言えよう。 高市首相が就任以来初の内閣改造を行った。木原稔官房長官の留任など骨格は維持した上で、閣外協力にとどまっていた日本...
スポーツの祭典「愛知・名古屋アジア大会」が19日に開幕する。夏季大会としては32年ぶりの日本開催。45カ国・地域の選手が集まり、10月4日まで43競技で熱戦を展開する。 第1回大会は戦後間もない1951年。戦禍によって分断されたアジア...
減税と給付が目的であれば財源の明示が当然だ。それを欠くならば高市早苗首相には、財源確保のより明確で具体的な道筋を国会で説明する責任がある。 政府は飲食料品の消費税減税と、中低所得者向け所得連動型給付の導入を盛り込んだ税制改正大綱を閣議...
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