少子高齢化に伴う人手不足を背景に働くシニア世代が増えるにつれ、高年齢者の労働災害が増加している。大分県でも６０歳以上の労災が過去５年間にわたっていずれも４００人を超え、年代別の割合が全国平均を上回って推移。４月から労災防止を企業の努力義務...
皇族数確保を巡り、衆参両院の全１３党派が参加した全体会議で、党内の意見集約が遅れていた中道改革連合が見解を明らかにした。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「皇統に属する男系男子を養子として皇族に迎える」という政府の有識者会議が２０...
若きアスリートたちの祭典「大分県高校総合体育大会」の総合開会式が２０日、大分市のクラサス武道スポーツセンターで開かれる。競技は３０日～６月１日を主日程に、県内各地で熱戦が繰り広げられる。 ７４回目を数える今大会は、３４競技に５７校約６...
米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東の政情不安の影響で原油価格が高騰、市民生活に大きな影響が出ている。政府はガソリンへの補助金などの対策を取っているが、効果は限定的だ。このままでは化石燃料への依存からの脱却は進まず、不安定化する国...
大分市の佐賀関大火から、あすで半年となる。被災家屋の解体・撤去は進むが、被災者は離れ離れの生活を強いられている。住宅整備を巡っては市と住民の意思疎通不足が表面化し、地域の未来像も共有されないままだ。対話を重ね、将来ビジョンの策定を急ぎたい...
小中高生の自殺が深刻さを増している。２０２５年は全国で５３８人。１９８０年の統計開始以降、２年連続で過去最悪を更新した。大人を含む全体の自殺者が減少傾向にある中、子どもだけが増え続けており看過できない。大分県でも４人が亡くなり、九州では最...
校外活動中の高校生が亡くなる事故が繰り返された。３月の沖縄県・辺野古沖の小型船転覆事故に続き、今度は福島県・磐越自動車道でマイクロバス事故が起きた。いずれも命を預かる事業者や団体、預けた学校側双方の危機意識の欠如が痛ましい事故を招いたと言...
米国とイランの交渉が暗礁に乗り上げ、ホルムズ海峡の封鎖解除もめどが立たないままだ。国内では石油関連の物資不足がじわりと広がっている。 だが浮足立つ必要はない。１９７０年代に２度の石油危機を経験し、それ以来続けてきた石油備蓄が役立ってい...
外国人在留手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案が、与党や国民民主党などの賛成多数で衆院を通過した。高市政権は今国会で成立させ、２０２６年度中の適用を目指している。４月から日本国籍の取得要件が厳しくなったばかりであり、外国人政策...
ロシアのプーチン大統領は、米国のトランプ大統領の仲介でウクライナとの一時停戦を実現させ、５月９日の対ナチスドイツ戦勝記念日の軍事パレードを首都モスクワで実施した。演説でプーチン氏は、自ら始めたウクライナ侵略戦争をソ連の対ドイツ戦争に結び付...
人工知能（ＡＩ）の進化はめざましい。だが放置できない危機も顕在化してきた。戦争への利用である。 米軍は新興企業アンソロピックの生成ＡＩ「クロード」をイラン攻撃に利用したとされる。衛星、偵察機、監視装置などが「目」となってデータや情報を...
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、政府は再修正案を自民党に提示した。法案の付則で裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とした上、決定を取り消すべき十分な理由がある場合は例外的に認めるという内容だ。抗告全...
今国会は大型連休が明けて会期後半に入った。高市早苗首相（自民党総裁）は、自身が「国論を二分する」と位置づける政策への取り組みをさらに進めるとみられる。なぜ国民世論が二分されるかといえば、国民の命と暮らしを左右する政策だからだ。 高市内...
政府が推進する「社会保障と税の一体改革」は、社会保障の安定と財政の健全化を同時に目指す。少子高齢化が深刻な日本でこの改革を前に進めるには、年齢によらず高齢者でも支払い能力に応じて負担してもらい、現役世代の重荷を軽くしていく政策が不可避だ。...
先行きに暗雲が垂れ込める中での交渉となる。核軍縮や核不拡散の進め方を議論する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が４月２７日、米ニューヨークで開幕した。 ２０１５年と２２年の再検討会議はいずれも最終文書を採択できず、ＮＰＴの形骸化を巡る...
こどもの日は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨に、１９４８（昭和２３）年に制定された。その願いが実現しているとは、いまだ言い難い。 子どもの権利条約批准（９４年）、子ども・子育て支援法制定（...
熊本、鹿児島両県にまたがる不知火海（八代海）はかつて「魚（いお）湧く海」と称されるほど穏やかで豊かな漁場だった。その一角をなす水俣湾の入り江は今、水俣病の原因企業チッソの排水による汚染魚のドラム缶と、海底からしゅんせつされたヘドロで埋め立...
日本国憲法が施行されたのは１９４７年。多大な犠牲をもたらした戦争への深い反省から生まれ、「平和憲法」とも呼ばれる。２０２６年は悲惨な記憶を刻んだ昭和の年号改元から１００周年だが、世界は各地で戦争状態となっており、緊張が高まっている。 ...
近代都市が壊滅的な打撃を受けた阪神大震災（１９９５年）、沿岸のまちが大津波にのみ込まれた東日本大震災（２０１１年）。震度７の激震に２度も見舞われた１０年前の熊本・大分地震ですら、時の流れとともに人々の記憶は風化していく。 意識や危機感...
食生活に欠かせないコメが不足し、商品棚からあっという間に姿を消した「令和の米騒動」から３年目。常軌を逸した価格高騰や流通の混乱は収まったものの、いまだ見通しが不透明な米価に、食糧政策への不安は消え去っていない。 日本の食料自給率は３８...
中東危機の暗雲が垂れ込め、景気の先行きは晴れない。同時に、原油の供給逼迫（ひっぱく）と高騰が物価上昇や円安に及んでいる。金融政策の難局と言えるが、様子見は物価を一段と上振れさせる恐れがある。日銀はインフレに甘い顔をすべきでない。 日銀...
２０日、青森県で震度５強の地震が発生し、北海道から福島県にかけて津波が到達した。地震と津波がいつ、どこを襲うかは分からない。発生確率の高低にかかわらず命を守る備えを今すぐ始めることが求められる。 政府の地震調査委員会は昨年、南海トラフ...
子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用を巡り、政府は年齢確認の厳格化を事業者に求めるなど規制強化に乗り出す。例えば、Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムを使えるのは１３歳以上と利用規約にある。１３歳未満だとアカウントを取得できない。だが利用者が自...
大規模災害の発生時、倒壊した家屋や家財の処理が復旧・復興の行方を大きく左右する。災害廃棄物の処理が遅れれば、環境や衛生面の悪化を招き、住民の生活再建も遠のきかねない。南海トラフ巨大地震の切迫性が指摘される中、大分県でも迅速かつ適切な処理体...
インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案が衆院本会議で可決された。野党の中道改革連合、国民民主党なども賛成に回った。 審議ではプライバシーの侵害をどう防ぐかが焦点となった。与野党が政府に配慮を求める...
ＪＲ駅の無人化で移動の自由を侵害されたとして、大分県内の車椅子利用者や視覚障害者ら６人がＪＲ九州に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は２３日、「無人化が障害者差別に当たるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は不服として控訴す...
再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案を巡り、自民党の会合で多くの議員が反対の声を上げ、閣議決定と国会提出に待ったをかけた。これまで通り、裁判所による再審開始決定に検察が不服申し立て（抗告）をする仕組みを維持したままでは審理長期化は避けら...
過去に例のない事故が起きた。由布、玖珠、九重の３市町にまたがる陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で２１日、実弾射撃訓練をしていた戦車の砲塔で砲弾が破裂。搭乗していた陸自隊員の男性３人が死亡、女性１人が重傷を負うという前代未聞の惨事で...
防衛装備品の輸出ルールが大きく緩和された。非戦闘目的に限定してきた制約を撤廃し、ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を解禁する。歯止め策が不十分であり、国際的な軍拡競争をあおらないか危惧する。国会が関与を強め、厳格な運用に徹するべきだ。戦...
高市早苗首相らが参加して開かれた自民党大会で現職自衛官が登壇し、君が代を斉唱した。自衛隊法が隊員の政治的行為を厳しく制限しているにもかかわらず、政治的中立の原則を逸脱しかねない由々しき問題である。戦後の安全保障政策が大きな転換点を迎える中...
21日付の紙面はこちら
