観測史上初めて同じ地域で震度７を２度記録したのが熊本・大分地震だった。地震後に襲った豪雨による死者も含め、熊本、大分両県の犠牲者は２７８人に上る。このうち、傷病悪化や避難生活による心身の負担などで亡くなる「災害関連死」が大半を占めたのが特...
２０１６年４月１６日の熊本・大分地震の本震からあすで１０年となる。大分県内で観測史上最大の震度６弱を記録した烈震の教訓を風化させることなく、備えと訓練を積み重ねて誰一人取り残さない地域づくりを進めたい。 災害関連死を含め熊本県で２７５...
米国とイランは、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向け交戦後初となる対面協議を行った。しかし焦点であるイランの核開発やホルムズ海峡を巡る対立を解消できず、合意には至らなかった。１カ月を超え甚大な被害を地域や世界経済にもたらした相互...
交流サイト（ＳＮＳ）上に投資詐欺の広告があふれている。「楽に稼げる」「投資のノウハウを教える」といった広告からＬＩＮＥ（ライン）などに誘導。個別のやりとりを重ねて信用させ、投資や副業に見せかけ多額の資金をだまし取る。警察庁によると、２０２...
イランでの戦火はホルムズ海峡の事実上の封鎖を招いた。日本は石油備蓄が豊富とはいえ、これまでのように使い続けるのはあまりに危うい。米国とイランの停戦協議は予断を許さない。石油の中東依存は日本のアキレス腱（けん）だ。政府は現状を率直に説明し、...
春の新聞週間（１２日まで）である。日本新聞協会は倫理綱領でこう定めている。「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」。民主主義を支える言論の自由と報道の役割を、あらためて見つめ直したい。読者の信頼に応える新聞づくりの責...
１カ月以上、激しい戦闘を続けてきた米国とイランが、停戦に合意した。発表後も散発的な攻撃が発生したもようで予断は許されないが、まずは進展を歓迎しつつ合意の順守を呼びかけたい。１０日にもパキスタンで始まる見通しとなった双方の直接交渉で、和平へ...
２０２６年度当初予算が参院本会議で可決、成立した。今国会前半の最大の課題に決着をつけた高市早苗首相（自民党総裁）は、「国論を二分する重要政策の大転換」に注力するとみられる。 しかし、予算審議のように強権的に押し進めようとすれば、社会の...
ミャンマー連邦議会は大統領に軍事政権トップのミンアウンフライン前国軍総司令官を選出した。新政権が近く発足する。昨年１２月～今年１月に実施した総選挙を踏まえた「民政移管」の手続きだ。 総選挙では主要な民主派が排除され、国軍系「連邦団結発...
少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せされる形で４月から徴収が始まった。 使途が子育て支援に限られ、単身や子どものいない夫婦、子育てを終えた世帯などは負担しても直接恩恵がない。そのため「独身税」といっ...
２０３０年度までの第５次観光立国推進基本計画が閣議決定された。３０年までに日本を訪れる外国人旅行者数を６千万人に引き上げる目標を掲げた。過去最多だった２５年の４２６８万人から４割増やすとする。 訪日客の急増に伴って日常生活に支障が出る...
現役自衛官が中国大使館に刃物を持って侵入した容疑で逮捕された。けが人はなかったものの、一つ間違えば極めて重大な国際問題に発展しかねないところだ。厳正な捜査と対処を求めたい。 事件は３月２４日に発生した。東京にある大使館の敷地に、宮崎県...
トランプ米大統領はイラン攻撃から１カ月が過ぎたのを機に、国民向け演説を行った。対イラン作戦の「戦略目標はほぼ達成」とする一方、今後２～３週間のうちに「猛攻撃をかける」と宣言した。期待された戦闘終結時期が明示されなかったことに、失望を禁じ得...
衆院で４分の３の議席を占める巨大与党も参院で少数にとどまる限り、野党は高市早苗首相（自民党総裁）の強引な政権運営に歯止めをかけることができる。高市政権が２０２６年度当初予算案について、３月中の成立断念に追い込まれたのは、その実例である。た...
ホンダが電気自動車（ＥＶ）の開発を中止した。トランプ米大統領による温暖化対策の後退のリスクを見誤ったためだ。ソニーとの共同開発も挫折した。 ＥＶで先行した日産自動車も順調とは言えない。脱炭素に向け開発されてきた日本メーカーのＥＶは危機...
自衛隊は３月、敵ミサイルの発射基地に向けて遠距離から攻撃できる長射程ミサイルを初めて国内各地へ配備。敵が攻撃に着手したと認定すれば被害が出る前であっても「反撃」が可能な能力を持つことになる。 厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応し...
トランプ米大統領は貿易相手国に圧力をかける「武器」として関税を使う。日本が米国に対して約束した５５００億ドル（約８７兆円）の投融資はその最大の成果だろう。 日米両政府は２月と３月に計６件の投資案件を発表した。いずれも高市早苗首相とトラ...
防災庁の設置法案が国会に提出された。職員定員は現在の内閣府防災部局より６割増えて３５２人となる計画だ。今年１１月の発足を目指す。この国は「災害大国」であることを前提に、備えの強化を第一に考えた政策の展開を期待する。 防災庁は首相がトッ...
大国の独善的な振る舞いにより、国際秩序が大きく揺らいでいる。米国とイスラエルによるイラン攻撃はホルムズ海峡の通航が困難になるなど出口が見えない。ロシアとウクライナの戦闘は５年目に突入し、パレスチナ自治区ガザでの人道危機も深刻化の一途をたど...
政府が遂行する政策全般に関わる巨額の当初予算案は、国民の命と暮らしに直結する。審議が尽くされていない以上、質疑を続行するのは当然だ。 参院予算委員会で審議中の２０２６年度当初予算案について、高市早苗首相が目指していた３月中の成立は見送...
政府は「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。共同参画社会の実現を目標に今後５年間に取り組むさまざまな政策の指針となる。その中の「家族に関する法制の整備等」に、高市早苗首相が意欲を見せている旧姓の通称使用拡大に向け、公的証明書などに...
日銀は政策金利の据え置きを決めた。中東危機による原油高騰で景気に不透明感が広がったためだ。追加利上げの見送りはやむを得ないが、一方で円安や物価上昇といったリスクの兆しがある。様子見を決め込むのでなく、景気が底堅さを保つのであれば引き続き金...
歴史が証明するように、情報機関は権力者に利用され肥大化していく。プライバシーや「表現の自由」の侵害を懸念する。国民が萎縮する監視社会を招いてはならない。 政府はインテリジェンス（情報活動）司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」を創設す...
約８８０トンのうち０・８８グラム。割合は１０億分の１に過ぎない。 ２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の総量に対する、２号機で取り出せた量だ。これが事故から１５年の現在地である。 事故後の福島...
高市早苗首相はトランプ米大統領との会談で、中東ホルムズ海峡の安全確保への貢献を求められ、交戦中の艦船派遣について国内法の制約を抱える日本の立場を伝えた。 国際社会が注目した外交舞台で、無理な要求に立ち往生する最悪の事態は回避したが、米...
賃上げの流れがようやく定着してきた。大手企業の春闘は高水準の回答が相次ぎ、物価高を上回る賃金改善へ一歩進んだ。 だが気を緩めることはできない。米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、原油高が深刻化している。戦闘が続けば、世界的な...
戦争と平和を学ぶ場で痛ましい事故が起きた。 沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高（京都府京田辺市）２年生１８人が分乗した小型船２隻が高波に遭い転覆した。生徒と船長の２人が亡くなった。 尊い命が失われ、言葉もない。同級...
イラン情勢の悪化を受け、米国は石油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛艦派遣を日本政府に迫った。平和憲法に照らし、戦闘行為が続く中、軽々な派遣は許されない。 トランプ米大統領は、イランの反撃で封鎖状態に陥った同海峡の安全を確保するためとして...
「結論ありき」の国会審議で、高市早苗首相（自民党総裁）による政権運営の専横さが浮き彫りになったと言える。国内外の課題に対処するに当たって、今後も少数意見が切り捨てられる危惧を抱かざるを得ない。 過去最大の１２２兆円に上る２０２６年度当...
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