最大震度7を観測した熊本地震の死者のうち、爆発や煙突倒壊事故、災害関連死の疑いを除く20人の死因の6割が家屋倒壊や家具の転倒に伴う窒息・圧死だったことが判明した。過去の大規模地震でも死者の多くが家屋の下敷きで亡くなっており、住宅の耐震化が...
防衛省が陸上自衛隊大分分屯地(大分市鴛野)に増設する大型弾薬庫9棟のうち、最初の1棟が完成した。反撃能力(敵基地攻撃能力)にも使う長射程ミサイルなどの保管先の一つとして整備しているが、地元への説明不足は否めず、住民らは不安といらだちを募ら...
認知症になっても、一人一人にできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間と共に希望を持って自分らしく暮らすことができる。2024年に閣議決定した認知症施策推進基本計画には、「新しい認知症観」として認知症の人を尊厳ある個人として地域...
2001年9月11日に国際テロ組織アルカイダが起こした米中枢同時テロは、いくつもの教訓を残した。四半世紀を経て、その多くがないがしろにされている世界の現実に失望を禁じ得ない。 「すべての国は決断を下さなければならない。米国とともにある...
内戦を勝ち抜き中国大陸の統一を実現し、アジアに巨大な社会主義国家を建国した毛沢東が死去してから50年。現代史を振り返るとき、毛が残した影響力はいまも消えていない。 習近平国家主席は毛を「偉大な革命家」として称賛し、政治手法もまねている...
「紛失防止タグ」を悪用し、相手の位置情報を取得するストーカー被害の相談が全国的に増えている。大分県でも今年7月末時点で昨年1年間の相談件数を上回った。便利なはずの機器が犯罪に利用されている。被害に気付ける方策を周知し、警察への相談につなげ...
大分市が佐賀関の大規模火災からの復興計画を決めた。まずはビジョンが定まった段階と受け止めたい。ここから行政と住民がさらに意見を交わし、修正を重ねる作業が欠かせない。 火災は昨年11月18日夕に発生し、196棟、約6・4ヘクタールを焼い...
厚生労働省の調査で、2025年度の男性の育児休業取得率は対前年度比10・4ポイント増の50・9%となり「25年までに50%」の政府目標に達した。妊娠出産を申し出た労働者への育休制度周知を企業に義務付けたり、取得のハードルが比較的低い「産後...
日の出が早い夏の間、明るい時間を有効に活用するため、時計の針を進めるサマータイム。日田市では今夏、複数の事業所が試験実施した。日田商工会議所が旗振り役となり、3カ年をかけて普及・啓発に努める。 最高気温が40度を超す「酷暑日」(7月2...
防衛省は2027年度予算の概算要求を決定した。攻撃用無人機の開発や、自衛隊の指揮統制に活用する人工知能(AI)導入など、ウクライナや中東で続く紛争を踏まえた「新しい戦い方」への対応を柱に据える。 無人機やAIを用いた戦闘形態は、従来と...
衆院の野党第1党である中道改革連合の分裂が決定的になった。参院側で立憲民主党に続いて公明党が中道との合流を見送っただけでなく、中道から公明出身議員が離脱する方向になったためだ。来春の統一地方選に向け、中道を核にした結集が党勢回復に結び付か...
住宅ローンや設備投資の資金を借りる際に適用される長期金利が上昇し、30年ぶりに年3%の大台を突破した。 財源を示さないまま消費税減税の実施が固まり、来年度予算の概算要求は空前の143兆円規模に膨らんだ。財政悪化への警戒感が一気に高まっ...
国の2027年度予算の概算要求が締め切られ、各省庁による一般会計の要求総額は140兆円超と過去最大になった。高市早苗首相の財政拡大路線に沿って新たな投資枠で上限を設けないなど、要求の歯止めを大幅に緩めたためだ。 ところが歳出の急膨張に...
きょう9月1日は「防災の日」だ。熊本県では7月28日に最大震度7の地震が起き、約40人が亡くなった。8月には千葉、石川、富山、福井県で豪雨が相次いで発生した。災害の激甚化と頻発化が続いている。備えを見直す機会としたい。 大分県内では、...
臨時国会に向け、皇室制度を巡る議論の焦点は皇族数確保から「安定的な皇位継承」に移る。女性・女系天皇を容認するかどうかが主要な論点となり、衆院で野党第1党の中道改革連合は「政府が全く検討に入らないなら、議員立法も視野に入れていく」と主張。国...
米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって半年を迎えた。イラン側は3千人を超える人命を失い、甚大な経済的損失を被った。米イスラエルは国際的信用を失っており、双方は無益な戦争の終結に向け一刻も早く対話を再開すべきだ。 エネルギー輸送の要...
ネパールと中国の国境近くで大規模な土石流と洪水が起きた。両国で2千人以上が死亡・行方不明とみられる。現場は観光や巡礼で訪れる外国人が多い地域で、ネパール観光当局によると、インド、米国など32カ国の人々が不明だという。不明者にはツアーに参加...
最大震度7を観測した熊本地震の発生からきょうで1カ月。気象庁の集計では震度1以上の余震は724回(27日現在)に達し、気の休まらない日々が続く。厳しい暑さの中、避難生活の長期化が懸念され、在宅避難者を含めた健康管理と生活再建が急がれる。 ...
人工知能(AI)の開発は急加速している。そのスピードに人間は付いていけるのだろうか。 「11分23秒」。米国とイスラエルがイランの最高指導者の所在をつかんでから、奇襲を実行するまでに要した時間だ。 衛星、監視カメラ、地図データ、セ...
長い休みが明ける時期は、子どもの自殺が増える傾向にある。夏休み前から学校生活を負担に感じていた子が、新学期を迎え、追い詰められるケースが目立つ。警察庁の統計では2024、25年ともに9月が最も増える。危険の兆候をいち早く見つけ、速やかに手...
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、関与を指摘された自民党の蔵内勇夫議長が議員辞職を表明した。「県議会のドン」として地元政界に影響力を持つとされる蔵内氏が退くのは大きな節目だが、疑惑の真相解明はこれからだ。辞職で幕引きとせず、...
匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による強盗や特殊詐欺の被害が深刻さを増す中、警察庁は新たな捜査手法導入の検討に乗り出した。摘発した実行役のスマートフォンを解析し、指示役のスマホを特定。そこから遠隔で、犯行計画や指示の内容を入手する。先手を...
政府はまた後手に回ろうとしている。2026年産の新米価格は前年に比べ大幅に下落するのが避けられそうにない。早くから予想されていたことだが、高市政権の動きは鈍く、何の対応も示していない。 昨年は深刻なコメ不足に見舞われ、25年産の新米価...
新規発行が既に終了している従来の健康保険証は、有効期限切れでも使える特例措置が終わった。8月からはマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を医療機関受診時に窓口で提示することが必要になった...
トランプ米政権が、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に対し「悪意を持って権限を乱用している」などとして、制裁対象への指定に踏み切った。身勝手な主張であり、国際法秩序へのあからさまな挑戦と言わざるを得ない。 日本政府は、米国に制裁指...
長期金利の上昇が止まらず、年3%が視野に入ってきた。積極財政を掲げる高市早苗政権が明確な財政規律を示さないのが最大の理由だ。国債の発行残高が1200兆円を超す危機的な財政状況にある日本政府として、一刻も早く実効性のある財政規律を示す必要が...
学校給食がない夏休み中に、物価高騰に苦しむ困窮世帯で子どもの日々の食が細っている。子ども支援専門の非政府組織(NGO)が、母子世帯を中心に休み中の米をはじめとする食料の配布を申し込んだ9千近い世帯の食事や家計などを調査したところ、1日の食...
大地震のたびに被災地で大規模な断水が起きている。熊本地震では当初約10万8千戸が断水した。発災後3週間を経た今も熊本県内で約8400戸の水が出ていない。飲み水や水洗トイレなど生活に不可欠な水の不足は災害関連死につながりかねない。大規模地震...
大分県は健康寿命日本一奪還に向け、試行錯誤している。2021年に厚生労働省が公表した健康寿命の19年調査では、大分県の男性が都道府県1位、女性は4位となった。22年調査では男女ともに1位を目指していたが後退した。挽回を目指しさらなる取り組...
高市早苗首相は就任後初めて「終戦の日」に臨み、全国戦没者追悼式の式辞で、昨年の石破茂首相(当時)が13年ぶりに復活させた「反省」の文言を再び封印し、保守色を鮮明にした。 無謀な侵略行為や、遅れた降伏のために多くの犠牲者を出し、国土を焼...
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