日本国憲法が施行されたのは１９４７年。多大な犠牲をもたらした戦争への深い反省から生まれ、「平和憲法」とも呼ばれる。２０２６年は悲惨な記憶を刻んだ昭和の年号改元から１００周年だが、世界は各地で戦争状態となっており、緊張が高まっている。 ...
近代都市が壊滅的な打撃を受けた阪神大震災（１９９５年）、沿岸のまちが大津波にのみ込まれた東日本大震災（２０１１年）。震度７の激震に２度も見舞われた１０年前の熊本・大分地震ですら、時の流れとともに人々の記憶は風化していく。 意識や危機感...
食生活に欠かせないコメが不足し、商品棚からあっという間に姿を消した「令和の米騒動」から３年目。常軌を逸した価格高騰や流通の混乱は収まったものの、いまだ見通しが不透明な米価に、食糧政策への不安は消え去っていない。 日本の食料自給率は３８...
中東危機の暗雲が垂れ込め、景気の先行きは晴れない。同時に、原油の供給逼迫（ひっぱく）と高騰が物価上昇や円安に及んでいる。金融政策の難局と言えるが、様子見は物価を一段と上振れさせる恐れがある。日銀はインフレに甘い顔をすべきでない。 日銀...
２０日、青森県で震度５強の地震が発生し、北海道から福島県にかけて津波が到達した。地震と津波がいつ、どこを襲うかは分からない。発生確率の高低にかかわらず命を守る備えを今すぐ始めることが求められる。 政府の地震調査委員会は昨年、南海トラフ...
子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用を巡り、政府は年齢確認の厳格化を事業者に求めるなど規制強化に乗り出す。例えば、Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムを使えるのは１３歳以上と利用規約にある。１３歳未満だとアカウントを取得できない。だが利用者が自...
大規模災害の発生時、倒壊した家屋や家財の処理が復旧・復興の行方を大きく左右する。災害廃棄物の処理が遅れれば、環境や衛生面の悪化を招き、住民の生活再建も遠のきかねない。南海トラフ巨大地震の切迫性が指摘される中、大分県でも迅速かつ適切な処理体...
インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案が衆院本会議で可決された。野党の中道改革連合、国民民主党なども賛成に回った。 審議ではプライバシーの侵害をどう防ぐかが焦点となった。与野党が政府に配慮を求める...
ＪＲ駅の無人化で移動の自由を侵害されたとして、大分県内の車椅子利用者や視覚障害者ら６人がＪＲ九州に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は２３日、「無人化が障害者差別に当たるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は不服として控訴す...
再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案を巡り、自民党の会合で多くの議員が反対の声を上げ、閣議決定と国会提出に待ったをかけた。これまで通り、裁判所による再審開始決定に検察が不服申し立て（抗告）をする仕組みを維持したままでは審理長期化は避けら...
過去に例のない事故が起きた。由布、玖珠、九重の３市町にまたがる陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で２１日、実弾射撃訓練をしていた戦車の砲塔で砲弾が破裂。搭乗していた陸自隊員の男性３人が死亡、女性１人が重傷を負うという前代未聞の惨事で...
防衛装備品の輸出ルールが大きく緩和された。非戦闘目的に限定してきた制約を撤廃し、ミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を解禁する。歯止め策が不十分であり、国際的な軍拡競争をあおらないか危惧する。国会が関与を強め、厳格な運用に徹するべきだ。戦...
高市早苗首相らが参加して開かれた自民党大会で現職自衛官が登壇し、君が代を斉唱した。自衛隊法が隊員の政治的行為を厳しく制限しているにもかかわらず、政治的中立の原則を逸脱しかねない由々しき問題である。戦後の安全保障政策が大きな転換点を迎える中...
音楽ファンにすっかりおなじみの別府アルゲリッチ音楽祭。２６回目を数える今音楽祭は３月中旬に開幕した。６月１３日まで、アルゲリッチ芸術振興財団の主催８公演などが組まれている。昨年まで２５回の歴史を積み上げ、財団の掲げる「１００年構想」へ一区...
大分合同新聞はきょう１９日、創刊１４０周年を迎えた。この大分の地に前身の豊州新報が呱々（ここ）の声を上げた１８８６（明治１９）年４月１９日以降、紙齢は途絶えることなく４万５６０９号を刻んだ。 それは大分県と共に歩んできた歴史であり、地...
自転車の違反を減らすことを目的とした交通反則切符（青切符）制度の導入から半月。大分県内でも自転車が絡む死傷事故は深刻な状況にある。この新制度を単なる罰則の強化と捉えるのではなく、県民一人一人が交通安全意識を根本から塗り替える契機にする必要...
皇族数をいかに確保するか、衆参両院は全党派が参加する全体会議を約１年ぶりに開いた。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持」と「皇統に属する男系男子と皇族との養子縁組」の２案を基に２０２２年１月から議論が始まったものの、自民党と立憲民主党の対...
観測史上初めて同じ地域で震度７を２度記録したのが熊本・大分地震だった。地震後に襲った豪雨による死者も含め、熊本、大分両県の犠牲者は２７８人に上る。このうち、傷病悪化や避難生活による心身の負担などで亡くなる「災害関連死」が大半を占めたのが特...
２０１６年４月１６日の熊本・大分地震の本震からあすで１０年となる。大分県内で観測史上最大の震度６弱を記録した烈震の教訓を風化させることなく、備えと訓練を積み重ねて誰一人取り残さない地域づくりを進めたい。 災害関連死を含め熊本県で２７５...
米国とイランは、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向け交戦後初となる対面協議を行った。しかし焦点であるイランの核開発やホルムズ海峡を巡る対立を解消できず、合意には至らなかった。１カ月を超え甚大な被害を地域や世界経済にもたらした相互...
交流サイト（ＳＮＳ）上に投資詐欺の広告があふれている。「楽に稼げる」「投資のノウハウを教える」といった広告からＬＩＮＥ（ライン）などに誘導。個別のやりとりを重ねて信用させ、投資や副業に見せかけ多額の資金をだまし取る。警察庁によると、２０２...
イランでの戦火はホルムズ海峡の事実上の封鎖を招いた。日本は石油備蓄が豊富とはいえ、これまでのように使い続けるのはあまりに危うい。米国とイランの停戦協議は予断を許さない。石油の中東依存は日本のアキレス腱（けん）だ。政府は現状を率直に説明し、...
春の新聞週間（１２日まで）である。日本新聞協会は倫理綱領でこう定めている。「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」。民主主義を支える言論の自由と報道の役割を、あらためて見つめ直したい。読者の信頼に応える新聞づくりの責...
１カ月以上、激しい戦闘を続けてきた米国とイランが、停戦に合意した。発表後も散発的な攻撃が発生したもようで予断は許されないが、まずは進展を歓迎しつつ合意の順守を呼びかけたい。１０日にもパキスタンで始まる見通しとなった双方の直接交渉で、和平へ...
２０２６年度当初予算が参院本会議で可決、成立した。今国会前半の最大の課題に決着をつけた高市早苗首相（自民党総裁）は、「国論を二分する重要政策の大転換」に注力するとみられる。 しかし、予算審議のように強権的に押し進めようとすれば、社会の...
ミャンマー連邦議会は大統領に軍事政権トップのミンアウンフライン前国軍総司令官を選出した。新政権が近く発足する。昨年１２月～今年１月に実施した総選挙を踏まえた「民政移管」の手続きだ。 総選挙では主要な民主派が排除され、国軍系「連邦団結発...
少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せされる形で４月から徴収が始まった。 使途が子育て支援に限られ、単身や子どものいない夫婦、子育てを終えた世帯などは負担しても直接恩恵がない。そのため「独身税」といっ...
２０３０年度までの第５次観光立国推進基本計画が閣議決定された。３０年までに日本を訪れる外国人旅行者数を６千万人に引き上げる目標を掲げた。過去最多だった２５年の４２６８万人から４割増やすとする。 訪日客の急増に伴って日常生活に支障が出る...
現役自衛官が中国大使館に刃物を持って侵入した容疑で逮捕された。けが人はなかったものの、一つ間違えば極めて重大な国際問題に発展しかねないところだ。厳正な捜査と対処を求めたい。 事件は３月２４日に発生した。東京にある大使館の敷地に、宮崎県...
トランプ米大統領はイラン攻撃から１カ月が過ぎたのを機に、国民向け演説を行った。対イラン作戦の「戦略目標はほぼ達成」とする一方、今後２～３週間のうちに「猛攻撃をかける」と宣言した。期待された戦闘終結時期が明示されなかったことに、失望を禁じ得...
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