今年のインフルエンザを侮ってはならない。例年より１カ月早く流行の拡大局面に突入。大分県は８週連続の増加で、豊肥を除く７保健所管内で警報レベルとなった。学校行事の多い時期と重なったことなどから感染者の約９割を２０歳未満の子どもや学生が占める...
高市早苗首相の肝いりで「スパイ防止法」制定の動きが加速している。実現すれば一般市民にまで波及して、監視が強まる懸念が拭えない。 戦前の思想弾圧のような過ちを繰り返してはならない。いま本当に必要な法整備なのか、エビデンス（根拠）に基づく...
どろりとした膿（うみ）が一気に吹き出た感がある。 大分市は入札妨害事件で新たに幹部職員ら３人を減給の懲戒処分にした。一方、部落解放同盟などに絡んだ官製談合で市の第三者委員会は長年の入札情報漏えいを認定。「前例踏襲や事なかれ主義が幹部職...
公益通報者保護法は、企業や自治体の不正行為に声を上げる内部告発者の保護を定める。だが告発者つぶしの動きは後を絶たない。福岡県は県道整備を巡る用地買収の内部資料が報道機関に漏えいした疑いがあるとして、買収に関わった職員１００人近くから事情を...
衆院議員定数の削減法案に関し、自民党と日本維新の会は、法施行から１年以内に与野党間で結論が得られなかった場合、現行定数４６５の約１割を削減することで合意した。両党内の調整が付けば、法案に小選挙区で２５、比例代表で２０の削減が明記され、今国...
高市早苗首相の台湾有事が存立危機事態になり得るとの発言で日中関係が悪化する中、米中や日米関係にまで影響が及びかねない事態になった。 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領と電話会談し台湾問題の重要性を強調、これを受けトランプ氏は高市氏...
ワシントン条約の締約国会議の委員会は、ニホンウナギを含むウナギ全種を規制対象にするとの欧州連合（ＥＵ）などの提案を否決した。関係者は安堵（あんど）しているが、ウナギ類の国際取引や漁業が極めて不透明だという事実に変わりはなく、ニホンウナギの...
深刻な不況や金融危機でもない平時に、これほどの補正予算案の膨張は常軌を逸していると言うほかない。日本の財政運営への信認を揺るがし、通貨価値の下落などを通じて国民生活を悪化させかねないと知るべきだ。 政府は、経済対策の財源を裏付ける２０...
大分市佐賀関の大火は、１８日の発災から１１日目の２８日に半島部分（集落近辺）が鎮火した。市の現地調査で焼損家屋は１８２棟に上り、今なお１００人以上が避難所に身を寄せる。さらなる重層的な支援を急ぎたい。 火災現場はきのう、許可を得た地元...
歩行者の安全が脅かされている。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で、大分県の「信号機のない横断歩道での一時停止率」が３８・６％にとどまった。全国平均の５６・７％を大幅に下回り、全国で４３位、九州７県では最下位。法令で「歩行者優先」との規定...
高市早苗首相（自民党総裁）の就任後、初の党首討論が行われた。自民が大敗した参院選後の政治空白により、国会では６月以来の開催となった。 この間、自民は日本維新の会と新たな連立政権を樹立した。少数与党、多党化の政治情勢は続く。政権枠組みの...
２０１３～１５年の生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受けて政府は、減額した分全部ではなく一部のみを補償すると決めた。 今年６月の最高裁判決は、専門家の審議を経ていないなどとして減額処分を取り消した。これに対し厚生労働省は...
増産にかじを切ったはずのコメ政策が逆戻りし始めた。高市早苗首相が起用した鈴木憲和農相は「需要に応じた生産」を掲げ、前政権が打ち出した増産路線を打ち消した。 コメ政策は農家の収益を左右するだけでなく、消費者の食卓にも直結する。わずかな期...
高市早苗首相が就任して１カ月。強い経済などを掲げ、次々と協議体を立ち上げる一方で、失墜した自民党政治の信頼回復に向けた取り組みには後ろ向きだ。 自民は旧安倍派（清和政策研究会）の巨額裏金事件、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係...
福島の事故から来年３月で１５年。原発回帰を進める政府方針の下で再稼働が一線を越える。 新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を認めた。福島で起こした重大事故の処理に今も追われている東電が、再び原発を動かすことになる。 ...
大分市佐賀関を襲った大規模火災は２０日午前１１時、ようやく鎮圧状態となった。住宅密集地を焼き尽くした大火は住民の日常を一瞬にして奪い去った。焼損した建物は約１７０棟に達する。先行きの見えない不安の中で過ごす被災者の心身のケアを継続し、避難...
周辺住民はひとまず安堵（あんど）しただろう。大分市は２０日午前１１時、佐賀関大規模火災で被災した集落一帯の「鎮圧状態」を確認した。１８日夕の発生から約４１時間後である。飛び火した蔦（つた）島（無人）は今も消火活動が続く。 消防と県警は...
寒風で冷え込む港町に、あまりにもつらい惨事となった。大分県を挙げて、被災者支援に全力で取り組みたい。 大分市佐賀関の大規模火災は１８日午後５時４３分ごろに発生し、１９日までに住宅など１７０棟以上に延焼した。焼け跡から１人が心肺停止で見...
今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりのマイナス成長となった。米国の関税措置などが影響したためだが「景気悪化」と受け止めるのは早計だ。いま必要な政策はインフレ抑制と苦境にある家計への支援であり、経済対策におけるばらまき的な...
中国外務省は日本の治安に懸念があるとして国民に渡航自粛を呼びかけ、教育省は日本への留学を慎重にするよう勧告した。相次ぐ措置は明らかに台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁への対抗措置だ。 首相答弁を巡っては、中国の薛剣駐大阪総領事がＸ（...
高市政権は日本維新の会との連立政権合意書に基づき、現役世代の社会保険料の抑制と、医療機関などの経営や職員待遇の改善を柱とする社会保障改革に取り組む。 国民から見れば「負担減」と「給付増」という二律背反の目標を同時追求するに近い。日本は...
「政治は国民のもの」で始まる立党宣言を掲げ、日本民主党と自由党の「保守合同」により誕生した自民党が、結党７０年を迎えた。一時期を除き、長期政権を担い、政治の安定をもたらしたが、現在は衆参両院で少数与党に転落するという最大の危機に直面する。...
晩秋の大分路を競技用車いすが高速で駆け抜ける。国内の障害者スポーツの先駆けとして知られる「大分国際車いすマラソン」が１６日、大分市で開かれる。４４回目となる今年は国内外から約２００人の選手が参加。沿道の声援を背にそれぞれの目標に向かって力...
大分県が錦秋に染まっている。 山間部はモミジなどのカエデ類が赤や朱に燃え立ち、イチョウやケヤキなどの黄葉との調和が目に優しい季節だ。秋色に包まれた大分県の豊かな美景を、ぜひとも五感で享受したい。 紅葉は最低気温が８度を下回ると色づ...
北海道・知床半島沖で２０２２年４月、乗客乗員計２６人が犠牲になった観光船沈没事故の初公判が釧路地裁であり、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長桂田精一被告は「罪が成立するかどうか分からないので法律家の判断に従う」と述べた。...
大分市などの遺族が訴える「法の曖昧さ」は改善されるのだろうか。慎重な熟議が必要だ。 危険運転致死傷罪の見直しを進める国の法制審議会は、飲酒と高速度の数値基準を明示した素案のたたき台をまとめた。 現行法は「アルコールなどの影響で正常...
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。１月に死亡した元県議竹内英明氏に街頭演説や交流サイト（ＳＮＳ）で中傷を浴びせ、名誉を傷つけた疑いが持たれている。「警察の取り調べを受け...
ヒグマやツキノワグマによる人身被害が相次いでいる。山の近くだけでなく、盛岡市や秋田市といった県庁所在地の市街地にさえ出没する危機的な状況だ。子どもや観光客らの安全確保も課題だ。命を守る体制づくりを急がねばならない。 政府は関係閣僚会議...
子ども同士の人間関係が荒れている。文部科学省が公表した２０２４年度の「問題行動・不登校調査」によると、大分県内の小中高校で発生した暴力行為は７６１件に上り、前年度から２０９件増え、１９９９年度以降で最多を記録。暴力行為の急増は看過できない...
「冬の全国ステージ」に立つ高校スポーツの大分県代表が次々と決まっている。 年末・年始の列島を熱くし、主役たちの「青春」がまぶしく燃える季節だ。県勢の進撃は県民に活力をもたらす。誇りを持って大舞台へ送り出したい。 ラグビーの決勝（２...
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