交流サイト（ＳＮＳ）の長時間利用が子どもたちの心身に深刻な影響を及ぼしている。影響はインターネット依存や視力低下、人間関係のトラブルまで多岐にわたる。大分県が２０２５年度に実施した小中高生の調査では中学生の３割、高校生の過半数が「ネットに...
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発する戦火の拡大がやまない。もとより宣戦布告もなく、大義を欠いた軍事行動である。世界経済も脅かしており、当事国は事態のエスカレートを回避し、停戦と和解を追求すべきだ。 尊い人命の犠牲は言うに及ばず...
過去最大の１２２兆円に上る２０２６年度当初予算案を巡り、衆院のスピード通過を図る与党が、審議充実を訴える野党と対立している。 自民党と日本維新の会の与党は週内に予算案を衆院で可決し、参院への送付を目指す。その場合、衆院予算委員会の審議...
沖縄県の市街地にあり危険度が高い米軍普天間飛行場は、代替施設の完成後、本当に日本側に返還されるのか―。日米同盟長年の懸案を巡り、両政府の言い分に開きが目立ち、懸念が生じている。 来週には高市早苗首相が訪米し、日米首脳会談を開く方向だ。...
街が津波にのまれた「あの日」を忘れてはならない。東日本大震災と福島第１原発事故から１５年となった。死者・行方不明者は関連死を含めて２万２千人を超す。犠牲者の冥福を祈ると共に、震災を教訓にして災害に強いまちづくりを進め、被災者を一人でも減ら...
中東からの石油輸入が途絶する「油断」がもたらす現実を冷静に受け止めねばならない。 米国とイスラエルから攻撃を受けるイランは、湾岸諸国の原油や天然ガス施設に報復の対象を広げている。石油輸出の大動脈であるホルムズ海峡でもタンカーが攻撃され...
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、どこかで最終処分しなければならない。その場所の選定に向け、経済産業省が文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することを村に申し入れた。 小笠原村が受け入れ、文献調査が始まれば北海道と佐賀...
８日は女性の地位向上を目指して国連が決めた「国際女性デー」。ジェンダーギャップ（男女格差）解消の視点でみると、日本は国際的な水準から大きく立ち遅れている。各方面で制度改正や条件整備が進んでいるものの、政治や社会の意識変革が追い付いていない...
軍拡への意志は明確だが、景気対策への道筋は見えない―そんな姿が浮かび上がる。 中国の政策方針を示す全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開幕した。李強首相は今年の経済成長率目標を「４・５～５％」に設定し、引き続き内需拡大を重視する姿...
当然と言えば当然の司法判断だ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金勧誘は民法の不法行為に当たり、著しく公共の福祉を害したと再び認定された。 東京高裁は、教団に解散を命じた昨年３月の東京地裁決定を支持した。裁判の手続き上、教団は宗教...
憲法の平和主義が求めるのは、日本の戦争放棄にとどまらない。国際紛争に加担したり、軍拡競争をあおったりして、不戦の理念を形骸化させないことも大きな責任だ。 自民党が武器輸出ルールの緩和に関する提言案をまとめた。非戦闘目的の「５類型」に限...
高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、報復に出たイランに自制を求める一方、攻撃を仕掛けた米側への評価を避けた。 国際法違反の指摘もある米国に対し懸念を伝え、事態沈静化を急ぐべきだ。対米追従一辺倒では、平和国家として培...
政府は飲食料品の２年限定の消費税率ゼロや、中低所得者に税控除と現金給付をする「給付付き税額控除」を協議する「社会保障国民会議」をスタートさせた。高市早苗首相は夏前に中間取りまとめをし、秋の臨時国会に法案提出する考えだ。 「超党派」をう...
国際法を平然と踏みにじる戦争行為が、またも繰り返された。米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を開始、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。トランプ米大統領は、体制転換を視野にイラン国民に蜂起を呼びかけているが、危険な賭けだ。 米国...
自民党総裁の高市早苗首相が、衆院選の当選祝いとして、自身を除く全ての党所属衆院議員３１５人に約３万円相当のカタログギフトを配っていた。総額９００万円超に上る計算で、高市首相の事務所関係者が各議員事務所を訪れて渡したという。 首相は「大...
大分県内で子どもへの虐待が後を絶たない。２０２４年度に県内の児童相談所で対応した児童虐待は１８４０件に上り、過去２番目の多さとなった。このうち新規相談は１０２４件で過去最多を更新した。虐待件数は１０年前に比べ約２倍の水準に高止まりし、看過...
大分県の有識者会議が大規模地震などの被害想定見直しを進めている。南海トラフ巨大地震についてはこれまでの想定より揺れが強く、津波の到達も早い国の最新モデルに基づいて再解析する。県全域で従来の想定より広範囲にわたる被害が予想され、公助の遅れも...
トランプ米大統領は、上下両院合同会議で２期目初の一般教書演説に臨んだ。１１月の中間選挙を意識して経済や移民政策の成果を強調したのは当然だが、前政権下で「死んでいた」と評した米国を再生する道筋は見えず、国際的なビジョンも乏しい肩透かしの長口...
衆院選で自民党圧勝を導いた高市早苗首相の「１強」化で、国会審議の形骸化が危惧される。国権の最高機関をおとしめないよう、首相と与野党には説得力ある政策論議を求めたい。 高市首相の施政方針演説に対する代表質問が衆院で始まった。自民が議席の...
ロシアの全面侵攻から４年となるウクライナ戦争は、米国のトランプ大統領が進める「ロシアの要求をウクライナにのませる和平」が行き詰まっている。トランプ氏がウクライナに厳しく、ロシアに甘いため、プーチン・ロシア大統領は殺りくと破壊をやめない。 ...
「絶対に稼げる」「スキル不要」「リスクゼロ」。簡単な作業で高額な報酬をうたった交流サイト（ＳＮＳ）に誘導され、現金をだまし取られる副業名目詐欺の被害が全国で多発し、大分県でも増加している。被害者の多くは若者だ。被害を防ぐには巧妙化する手口...
高市早苗首相は衆院選での圧勝後、初の施政方針演説に臨んだ。「本丸は『責任ある積極財政』だ。経済成長実現に必要な財政出動をためらわない。成長のスイッチを押しまくる」と表明、演説の半分を国内投資促進など経済政策に費やした。 経済成長を望ま...
春がそこまで来ている。 あすから３連休だ。大分県内は各地で雛（ひな）祭りが開かれ、スマホや散策マップを手にした観光客が行き交っている。 幸いにも２１～２３日は好天の予報が出ている。その地域ならでの伝統や情緒に彩られたさまざまな「雛...
衆院選で圧勝した高市早苗首相はどんな姿勢で政権運営に臨むのか。数の力を頼みとせず、国会審議を通じ少数意見に耳を傾ける謙虚さを貫けるかどうかが試金石となる。 選挙後の新勢力となった特別国会で高市首相が再選され、第２次高市内閣が発足した。...
景色の一変した国会がきょうスタートする。 衆院では自民党の議席が単独で３分の２超、日本維新の会と合わせると８割近くに達する。かつてないこの「１強多弱」をもたらしたのは、紛れもなく民意だ。だからこそ、私たち有権者は、高市早苗首相や巨大与...
大分市の佐賀関大火は発災からあすで３カ月になる。 被災した住民は地区外の市営住宅などに離れて暮らし、日常的なコミュニティーのない「孤立」の生活を続ける。市と県は国との連携を強め、復旧・復興のギアを上げるべきだ。 大火は昨年１１月１...
大規模災害時にペットを連れて避難できるかどうかは飼い主にとって切実な問題である。避難所には多くの人が集まるだけに、動物アレルギーのある人などへの配慮も必要だ。自治体にはペットとの同行避難を前提にした受け入れ態勢の整備、飼い主には災害を見据...
衆院選で壊滅的な惨敗を喫した中道改革連合は、新たな代表に小川淳也氏を選出した。圧倒的な「１強多弱」の下でまさにゼロからの再出発。一丸となって党を立て直す覚悟が問われる。 自民党の圧勝で勢いに乗る高市早苗政権に対峙（たいじ）する勢力とし...
自民党が圧勝した今回の第５１回衆院選は「外国人政策」が争点の一つになった。 大分県は多くの留学生を受け入れる多文化共生の先進地だ。県内３小選挙区で議席を得た自民の３氏が公約などで述べた通り、「尊重と調和」を大切にした真の共生社会をどう...
物価高を克服し、暮らしがよくなったと実感できる賃上げを実現しなければならない。 春闘の労使交渉が始まった。物価上昇分を差し引いた「実質賃金」を増やさなければ、消費拡大や成長持続は危うい。経団連や連合は３年連続で５％を超える賃上げを目指...
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