政府は公益通報者保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。通報への報復を目的とする解雇と懲戒処分に関与した個人に「6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金」を、法人に対しても「3千万円以下の罰金」を科す。民間だけでなく行政機関の職員も対象と...
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