衆院で４分の３の議席を占める巨大与党も参院で少数にとどまる限り、野党は高市早苗首相（自民党総裁）の強引な政権運営に歯止めをかけることができる。高市政権が２０２６年度当初予算案について、３月中の成立断念に追い込まれたのは、その実例である。た...
ホンダが電気自動車（ＥＶ）の開発を中止した。トランプ米大統領による温暖化対策の後退のリスクを見誤ったためだ。ソニーとの共同開発も挫折した。 ＥＶで先行した日産自動車も順調とは言えない。脱炭素に向け開発されてきた日本メーカーのＥＶは危機...
自衛隊は３月、敵ミサイルの発射基地に向けて遠距離から攻撃できる長射程ミサイルを初めて国内各地へ配備。敵が攻撃に着手したと認定すれば被害が出る前であっても「反撃」が可能な能力を持つことになる。 厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応し...
トランプ米大統領は貿易相手国に圧力をかける「武器」として関税を使う。日本が米国に対して約束した５５００億ドル（約８７兆円）の投融資はその最大の成果だろう。 日米両政府は２月と３月に計６件の投資案件を発表した。いずれも高市早苗首相とトラ...
防災庁の設置法案が国会に提出された。職員定員は現在の内閣府防災部局より６割増えて３５２人となる計画だ。今年１１月の発足を目指す。この国は「災害大国」であることを前提に、備えの強化を第一に考えた政策の展開を期待する。 防災庁は首相がトッ...
大国の独善的な振る舞いにより、国際秩序が大きく揺らいでいる。米国とイスラエルによるイラン攻撃はホルムズ海峡の通航が困難になるなど出口が見えない。ロシアとウクライナの戦闘は５年目に突入し、パレスチナ自治区ガザでの人道危機も深刻化の一途をたど...
政府が遂行する政策全般に関わる巨額の当初予算案は、国民の命と暮らしに直結する。審議が尽くされていない以上、質疑を続行するのは当然だ。 参院予算委員会で審議中の２０２６年度当初予算案について、高市早苗首相が目指していた３月中の成立は見送...
政府は「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。共同参画社会の実現を目標に今後５年間に取り組むさまざまな政策の指針となる。その中の「家族に関する法制の整備等」に、高市早苗首相が意欲を見せている旧姓の通称使用拡大に向け、公的証明書などに...
日銀は政策金利の据え置きを決めた。中東危機による原油高騰で景気に不透明感が広がったためだ。追加利上げの見送りはやむを得ないが、一方で円安や物価上昇といったリスクの兆しがある。様子見を決め込むのでなく、景気が底堅さを保つのであれば引き続き金...
歴史が証明するように、情報機関は権力者に利用され肥大化していく。プライバシーや「表現の自由」の侵害を懸念する。国民が萎縮する監視社会を招いてはならない。 政府はインテリジェンス（情報活動）司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」を創設す...
約８８０トンのうち０・８８グラム。割合は１０億分の１に過ぎない。 ２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の総量に対する、２号機で取り出せた量だ。これが事故から１５年の現在地である。 事故後の福島...
高市早苗首相はトランプ米大統領との会談で、中東ホルムズ海峡の安全確保への貢献を求められ、交戦中の艦船派遣について国内法の制約を抱える日本の立場を伝えた。 国際社会が注目した外交舞台で、無理な要求に立ち往生する最悪の事態は回避したが、米...
賃上げの流れがようやく定着してきた。大手企業の春闘は高水準の回答が相次ぎ、物価高を上回る賃金改善へ一歩進んだ。 だが気を緩めることはできない。米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、原油高が深刻化している。戦闘が続けば、世界的な...
戦争と平和を学ぶ場で痛ましい事故が起きた。 沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高（京都府京田辺市）２年生１８人が分乗した小型船２隻が高波に遭い転覆した。生徒と船長の２人が亡くなった。 尊い命が失われ、言葉もない。同級...
イラン情勢の悪化を受け、米国は石油輸送の要衝ホルムズ海峡への自衛艦派遣を日本政府に迫った。平和憲法に照らし、戦闘行為が続く中、軽々な派遣は許されない。 トランプ米大統領は、イランの反撃で封鎖状態に陥った同海峡の安全を確保するためとして...
「結論ありき」の国会審議で、高市早苗首相（自民党総裁）による政権運営の専横さが浮き彫りになったと言える。国内外の課題に対処するに当たって、今後も少数意見が切り捨てられる危惧を抱かざるを得ない。 過去最大の１２２兆円に上る２０２６年度当...
交流サイト（ＳＮＳ）の長時間利用が子どもたちの心身に深刻な影響を及ぼしている。影響はインターネット依存や視力低下、人間関係のトラブルまで多岐にわたる。大分県が２０２５年度に実施した小中高生の調査では中学生の３割、高校生の過半数が「ネットに...
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発する戦火の拡大がやまない。もとより宣戦布告もなく、大義を欠いた軍事行動である。世界経済も脅かしており、当事国は事態のエスカレートを回避し、停戦と和解を追求すべきだ。 尊い人命の犠牲は言うに及ばず...
過去最大の１２２兆円に上る２０２６年度当初予算案を巡り、衆院のスピード通過を図る与党が、審議充実を訴える野党と対立している。 自民党と日本維新の会の与党は週内に予算案を衆院で可決し、参院への送付を目指す。その場合、衆院予算委員会の審議...
沖縄県の市街地にあり危険度が高い米軍普天間飛行場は、代替施設の完成後、本当に日本側に返還されるのか―。日米同盟長年の懸案を巡り、両政府の言い分に開きが目立ち、懸念が生じている。 来週には高市早苗首相が訪米し、日米首脳会談を開く方向だ。...
街が津波にのまれた「あの日」を忘れてはならない。東日本大震災と福島第１原発事故から１５年となった。死者・行方不明者は関連死を含めて２万２千人を超す。犠牲者の冥福を祈ると共に、震災を教訓にして災害に強いまちづくりを進め、被災者を一人でも減ら...
中東からの石油輸入が途絶する「油断」がもたらす現実を冷静に受け止めねばならない。 米国とイスラエルから攻撃を受けるイランは、湾岸諸国の原油や天然ガス施設に報復の対象を広げている。石油輸出の大動脈であるホルムズ海峡でもタンカーが攻撃され...
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、どこかで最終処分しなければならない。その場所の選定に向け、経済産業省が文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することを村に申し入れた。 小笠原村が受け入れ、文献調査が始まれば北海道と佐賀...
８日は女性の地位向上を目指して国連が決めた「国際女性デー」。ジェンダーギャップ（男女格差）解消の視点でみると、日本は国際的な水準から大きく立ち遅れている。各方面で制度改正や条件整備が進んでいるものの、政治や社会の意識変革が追い付いていない...
軍拡への意志は明確だが、景気対策への道筋は見えない―そんな姿が浮かび上がる。 中国の政策方針を示す全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開幕した。李強首相は今年の経済成長率目標を「４・５～５％」に設定し、引き続き内需拡大を重視する姿...
当然と言えば当然の司法判断だ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金勧誘は民法の不法行為に当たり、著しく公共の福祉を害したと再び認定された。 東京高裁は、教団に解散を命じた昨年３月の東京地裁決定を支持した。裁判の手続き上、教団は宗教...
憲法の平和主義が求めるのは、日本の戦争放棄にとどまらない。国際紛争に加担したり、軍拡競争をあおったりして、不戦の理念を形骸化させないことも大きな責任だ。 自民党が武器輸出ルールの緩和に関する提言案をまとめた。非戦闘目的の「５類型」に限...
高市早苗首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、報復に出たイランに自制を求める一方、攻撃を仕掛けた米側への評価を避けた。 国際法違反の指摘もある米国に対し懸念を伝え、事態沈静化を急ぐべきだ。対米追従一辺倒では、平和国家として培...
政府は飲食料品の２年限定の消費税率ゼロや、中低所得者に税控除と現金給付をする「給付付き税額控除」を協議する「社会保障国民会議」をスタートさせた。高市早苗首相は夏前に中間取りまとめをし、秋の臨時国会に法案提出する考えだ。 「超党派」をう...
4日付の紙面はこちら
