タブレット端末などに表示して使う「デジタル教科書」を紙と同様に正式な教科書とする方向性が固まった。検討してきた中教審の作業部会が審議まとめを了承した。決定すれば国の検定や無償配布の対象になる。文部科学省は来年の法改正を目指し、２０３０年度...
自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。国会での首相指名選挙を経て石破茂首相の後継首相に就任する見通しだ。女性首相の誕生は史上初めてとなる。 既成政党への不信から自民、公明両党は衆院選と参院選で大敗し、少数与党に転落...
大分県が東九州新幹線の整備構想に前のめりだ。関係自治体と一緒に「全国総決起大会」を本年度中に東京で開くという。機運醸成は結構だが、導入に伴うリスクは議論の俎上（そじょう）に載っていない。生じうるデメリットも公正に県民へ周知すべきだ。 ...
自民党総裁選で各候補が外国人規制の強化に言及する場面が目立つ。社会の分断をあおるポピュリズムに迎合すべきではない。多様性を尊重し、人口減による国力低下を克服するため、外国人との共生を可能にする施策を競ってほしい。 候補者が規制に前のめ...
国際情勢が大きく揺らぎ、安全保障環境の厳しさも指摘される中で、国際秩序の再構築と地域の平和と安定に向けてどういう役割を果たすのか。 自民党の次期総裁はほぼ確実に首脳外交を担う地位に就く。総裁選では外交・安保政策の議論は低調なままだ。だ...
子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認するよう雇用主に義務付ける「日本版ＤＢＳ」を巡り、こども家庭庁の有識者検討会が運用指針の取りまとめを急いでいる。年内の決定を目指す。学校や保育所はもとより、民間の学習塾やスポーツクラブ、子ど...
日本は２０４０年へ向け高齢者人口増がピークに達していく一方、働き手である現役世代は急減する。いかにして社会保障制度を持続可能にし、将来世代へ引き継ぐか。課題は山積みだが、自民党総裁選での社会保障論議は低調だ。 まずこの秋に結論の期限が...
国内４市とアフリカ諸国の交流推進を目的とした国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業が、交流サイト（ＳＮＳ）で誤情報が拡散し４市への抗議が殺到したことで撤回に追い込まれた。日本主導でアフリカの経済成長を促す協力の一環になるはずだった...
地震や豪雨など大規模災害が頻発する日本の災害対応で、被災地とボランティアを結ぶネットワークが重要度を増している。大分県では６月に災害中間支援組織「おおいた災害支援つなぐネットワーク（Ｏ―Ｌｉｎｋ）＝オーリンク」が発足した。全国各地から駆け...
自民党総裁選の論戦からぽっかり抜け落ちている論点、それは自民政治の宿痾（しゅくあ）とも言える政治とカネの問題だ。５人の候補とも自ら触れようとしない。「党に対する不信の底流」と指摘した参院選総括は、その場しのぎだったのか。 通常国会で積...
市民はどのような未来に１票を託すのだろうか。 任期満了に伴う杵築市長選は２８日に告示され、来月は由布市長選もある。それぞれ市町村合併から２０年の節目だ。人口減少や地域格差が深い影を落とす中、両市民にとっては暮らしに関わる大事な選択とな...
自民党総裁選の候補者５人による論戦が始まった。党員ならずとも国民にとっての最大の関心事は目下の物価高に即応する経済政策だ。 ７月の参院選から２カ月が経過したが、物価高対策として与野党が示した公約はいずれも実現の兆しが見えない。 党...
英国とカナダ、オーストラリアなどがパレスチナを国家承認した。英国とカナダは先進７カ国（Ｇ７）で初の決断だ。パレスチナ自治区ガザの飢餓や殺戮（さつりく）の終結に向けた結束の証しであり、自治区攻撃を続けるイスラエルは真摯（しんし）に受け止める...
自民党総裁選が告示され、石破茂首相の後継総裁を決める争いが始まった。衆参両院で少数与党に転落して初めての総裁選になる。立党７０年を迎える自民が今後も「国民政党」を名乗る政権与党たり得るか、内実が問われよう。 新総裁は国会議員と党員らの...
日銀が直面する最大の課題は、長年にわたった異次元金融緩和からの正常化にある。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却決定はその重要な一歩と言えよう。だが一方で、物価高が続くにもかかわらず政策金利の引き上げは今回も見送った。日銀は後手に回ることなく、金...
戦後日本の防衛政策を大きく転換し、自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の成立から１０年が経過した。日本周辺の緊張緩和につながったかどうか、評価はまだ定まっていない。抑止力強化の必要性は認めるが、対話に軸足を置いた外交努力を怠ってはならない...
中国で９月１８日は「国辱の日」と呼ばれる特別な日である。１９３１年、旧日本軍が柳条湖（遼寧省瀋陽市）で鉄道を爆破し、満州事変の発端となった日で、反日感情が高まりやすいといわれる。１年前のこの日には、広東省深圳市で登校中の日本人男児が見ず知...
自民党総裁選の構図が固まった。立候補の意向を示しているのは、１年前に石破茂首相に敗れた５人。衆参両院で少数与党に転落した要因の「自民政治」への不信を払拭できるか、党の生き残りを懸けた選択となる。 首相の進退を巡る党内抗争で政治の停滞を...
パレスチナ自治区ガザへの攻撃は既に「虐殺」の領域に入っている。イスラエルは、このままの道筋を歩んではならない。一方、イスラム組織ハマス側もイスラエル人の人質を解放すべきなのは言うまでもない。 イスラエル軍がガザの中心都市、ガザ市制圧作...
１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんが、昨年１０月に控訴断念を表明した畝本直美検事総長の談話で名誉を傷つけられたとして国に損害賠償を求め提訴した。検察トップが再審判決への不満をあらわにするという異例の談話を巡り...
自民党の権力争いによる政治空白の長期化を目の当たりにしながら、「政権交代」が現実味を帯びてこない。絶好のチャンスを生かせず、非力さばかりが浮かび上がる野党。政権を託す別の選択肢が不在の現状は、この国の政治にとって不幸な事態ではないか。 ...
運送業者や建設業者に販売する軽油の価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）容疑で石油元売り最大手ＥＮＥＯＳの子会社など８社を強制調査した。担当者の定期的な会合などで長期間にわたって値上げや価...
大規模災害に備えた大分県内の避難所の環境整備が遅れていることが、共同通信社のアンケートで明らかになった。避難所環境が不十分だと、災害関連死につながる。多くの自治体が予算や平時の置き場所、人員不足などを課題に挙げており、国の支援が急務となっ...
停戦に向けた交渉の途中で相手組織を攻撃した。暴挙も甚だしい。国際社会はイスラエルがこれ以上、国際法違反の殺害行為を繰り返さぬよう歯止めをかけるべきだ。 イスラエル軍は９日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス幹部らを標的に空爆を実...
日米共同訓練がきょう１１日から陸上自衛隊の日出生台（ひじゅうだい）、十文字原（じゅうもんじばる）の両演習場などで始まる。大分県では昨夏以来３年連続１０回目だ。 既に今年は初の日英共同（１月）と在沖縄米軍（２、３月）の訓練があった。海外...
石破茂首相の後継を選ぶ自民党総裁選は、国会議員と党員・党友が参加する形式により１０月４日投開票で行うと決まった。 党改革には広く党員の意思を反映させるのは望ましいが、さらに政治空白が約１カ月続く。国会は通常国会閉会から約４カ月開かれな...
三菱商事が秋田・千葉の３海域の洋上風力発電事業から撤退した。国が推進する洋上風力の入札で、同社が中部電力の関連会社などとともに三つの案件を「総取り」し、注目された事業だった。 撤退によって電力の脱炭素を進める上で重要な洋上風力発電事業...
自民党総裁の石破茂首相が退陣の意向を表明した。党内から総裁選前倒しを突きつけられることが確定的となり、手詰まりとなっての決断だ。日米関税交渉が一区切り付いたことを決断の理由に挙げたが、参院選での大敗後の経緯はあまりにも理念を欠いた迷走と言...
自民党派閥裏金事件を受けた規制強化の法改正議論すら決着していないのに、別の「政治とカネ」事件である。政治不信は深まる一方だ。 公設秘書の給与を国から不正に受給した疑いがあるとして、日本維新の会・石井章参院議員（後に辞職、党除名）の議員...
大分県が宿泊税の導入を検討している。誘客やその環境整備などに充てる安定財源の確保が狙いだ。肯定的な見方が多い一方、観光施策への温度差などから否定的な自治体もある。「我利」を排し、建設的で未来志向の議論を１８市町村に求めたい。 宿泊税は...
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