鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかった大崎事件を巡り、殺人罪などで懲役１０年の刑が確定し服役を終えた原口アヤ子さんの親族が第５次再審を請求した。第１次で２００２年の鹿児島地裁、第３次で１７年の地裁と１８年の福岡高裁宮崎支部が再...
トランプ米大統領は、国連気候変動枠組み条約を含む計６６の国際機関などからの脱退や、資金拠出の停止を表明した。諸機関は気候問題から紛争、水資源など人類全体の協調が必要な問題解決に取り組んできた。一方的な離脱は、世界各地で混乱と悲劇を招くだろ...
これが「身を切る改革」の内実なのか。「社会保険料の引き下げ」の主張は看板倒れ、国民への裏切りと言われても仕方ないだろう。 日本維新の会は、所属地方議員が一般社団法人理事に就き、国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘された問題に関する...
成人の日（１２日）を前に大分県内の１６市町村はあす１１日、二十歳（はたち）を祝う行事を各自治体で催す。県全体の対象者は１万３８６人（前年比３４人増）だ。人口減少社会下の大分県を担っていく若者たちである。人生の大きな節目に立ったことをことほ...
中部電力が再稼働を目指す浜岡原発（静岡県）で、想定する揺れ「基準地震動」を意図的に過小評価していた疑いがあると発表した。 地震対策のデータを偽っていたことになり、事実であれば許されない不正行為だ。厳重な警戒が続く南海トラフ巨大地震の想...
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化すると発表した。渡航自粛に続く対抗措置となる。 高市首相発言について中国は発言撤回を要求しているが、中国の主張は台湾有...
日本の進むべき道筋を明確にし、政権を担う「責任政党」であることを示し得るか。内政、外交とも難題が山積する中で各党首は、その力量が厳しく問われることになる。 ２０２６年を迎えて、自民党総裁の高市早苗首相が年頭の記者会見を行った。首相に先...
２０２６年の日本経済は、国民生活の重荷となっている物価高の影響をどこまで抑制できるかが焦点となる。 日本は長年続いてきたデフレ型経済が終息したと思う間もなく、輸入物価の上昇が起点となり、一気にインフレを基調とする経済へと変容した。頭を...
米国は南米ベネズエラに対し大規模な軍事作戦を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束した。トランプ米大統領はその後、政権移行まで米国がベネズエラを「運営」すると表明した。 マドゥロ政権の正統性に大きな疑問符が付いていたとはいえ、他国の主...
２０２６年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。今年から本格的に着手する自民と日本維新の会の保守的な連立政権合意への取り組みによってである。 昨年１０月の高市政権発足に間に合うよう急ごしらえした合意には、国政...
「正しさ」とどう向き合うべきか。 文芸評論家の三宅香帆さんは書籍『考察する若者たち』で、動画サイトなどで広まる「考察文化」を紹介している。制作者の意図を探りながら、アニメやドラマなどを解釈するものだ。 この文化に見られる若者の特徴...
２０２６年の幕が開いた。 漢書（中国の歴史書）にある「覧古考新（らんここうしん）」の教えのように、過去を顧みて新たな道しるべを沈思したい新年である。 令和８年は大分県にとってどのような意味を持つのか。主な節目を「覧古」すれば、以下...
地域の未来をどう描くか。 １１月１８日に起きた大分市佐賀関の大火。暮らしを奪われた被災者の多くが、地域の皆と共に過ごす生活に戻りたいと訴えている。地区に息づいた支え合いは、高齢者らの逃げ遅れを防いだ。少子高齢化で地域の力が失われる中、...
能登半島地震から２年となる。２０２４年１月１日、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震で、石川県で最大震度７を観測。８カ月後の９月には記録的豪雨が発生し追い打ちをかけた。被災地の復興はまだ遠く、全国から息の長い支援が必要だ。 地震による死者...
驚きと混乱の１年であった。今年１月にドナルド・トランプ氏が米国の大統領に再就任して以来、世界中が同氏の言動に振り回されてきた。 トランプ外交は戦禍に見舞われたウクライナや中東における和平仲介努力を含め評価すべき点もある半面、自国利益を...
日本の大型主力ロケット、Ｈ３ロケット８号機が打ち上げに失敗した。Ｈ３は１号機打ち上げに失敗したものの、その後は５回連続で成功。エンジンの改良など高度化の取り組みが進む中、足をすくわれた格好だ。 もう一つの主力ロケットとして開発中の小型...
今年はどんな大分県発のネットニュースが読まれたのか。 大分合同新聞ウェブサイトＧａｔｅ（ゲート）で関心が高かった配信記事は、読者に募った「あなたが選ぶ県内１０大ニュース」（２３日発表）と様相が異なる。その上位の顔触れは興味深い。 ...
介護保険サービス利用時の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象拡大を検討してきた政府は、目指した年内決定を見送った。２０２６年度末までに可否を判断する。 政府は医療分野でも、７０歳以上の外来受診費の自己負担上限引き上げ、受診時の窓口...
政府は２０２６年度の診療報酬改定で、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分を３・０９％引き上げることを決定した。一方で「薬価」部分を０・８７％引き下げ、改定率は全体で２・２２％のプラスとなる。 改定は２年に１度。医療費抑制のため１４...
政府は物価高対策の一環として、自治体に「おこめ券」の配布を促している。 だが消費者は負担軽減を実感できるのだろうか。中長期的な生産者支援にも結び付きそうにない。コメの消費を下支えするためだとしても、あまりに小手先のやり方だ。次の一歩に...
政府の予算案や法案、政策を厳しくチェックする審議は、国会の重要な使命だ。その意識がいま、希薄になっているのではないか。 高市早苗首相にとって就任後初めての臨時国会。最大の焦点は、物価高対策を含む２０２５年度補正予算だった。そもそも補正...
首都直下地震の新しい被害想定がまとまった。最悪の場合は１万８千人が死亡し経済被害は８２兆円超に上るという。大津波を伴う南海トラフ巨大地震に比べると少ないものの、東京を直撃するだけに国難として捉え十分に備えなければならない。 ２０１３年...
高市早苗政権が初めて臨んだ２０２６年度税制改正大綱が決まった。所得税が生じる「年収の壁」を大幅に見直すなど減税策が際立つ内容だ。 国民生活に一定の恩恵があるのは確かだが、野党の要求する減税策をここまで丸のみしたのには疑問が残る。政権維...
表面的な金利水準は高くとも、物価高を抑えるにはまだ力不足だ。日銀はインフレを抑制し、持続的な景気拡大へつながる金融政策に努めてもらいたい。 日銀は金融政策決定会合で、政策金利の０・７５％への引き上げを決定した。昨春にマイナス金利をはじ...
安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判が結審した。計１５回にわたった奈良地裁の審理で明らかになったのは、事件そのもの以上に山上徹也被告（４５）のあまりにも壮絶な生い立ちであった。 いかなる理由があろうとも、殺人が許されないことは論をまたな...
厚生労働省は子どもを産み、育てやすい社会を目指す少子化対策として出産にかかる費用を無償化する方針を固めた。医療機関ごとに異なる分娩（ぶんべん）費用に全国一律の基本単価を設け、全額を公的医療保険で賄う方向だ。 来年の通常国会に関連法案を...
大分市の佐賀関大火はあす１８日で発生から１カ月となる。官民の支援が続いているものの、現場はまだ本格復旧の緒に就いていない。これから先の「復興」には力強さと迅速さが不可欠だ。そのためにも高市早苗首相に被災地の視察を求めたい。 ２０１６年...
国際紛争を助長しないために設けた歯止めが失われようとしている。平和国家の姿勢が問われる重大な方針転換だ。結論ありきの手続きにも疑問を抱かざるを得ない。 自民党は、高市早苗首相の意向を踏まえ、国家安全保障戦略など安保３文書の改定作業を前...
厚生労働省は、医療費の支払いに月々の上限額を設けて患者の負担を和らげる「高額療養費制度」の見直し案を専門委員会に示した。昨年末にまとめられた厚労省案は極端な負担増に批判が相次ぎ、今年３月にいったん凍結。患者団体代表も専門委に参加し、新たな...
「仲の良かった親友グループから避けられるようになった。つらい。この世からいなくなりたい」「家と学校が苦手。今すぐ死にたい」――。 深刻な悩みを抱えた小中高校生らが電話やオンラインでＳＯＳを発する。その受け皿になっているのが、１８歳以下...
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