大国が「力の論理」を振りかざす国際社会の荒波にどう立ち向かうか。外交・防衛政策の再構築は待ったなしの課題だ。 日米同盟という基軸を完全に脇に置くことは難しい。だが対米依存を越える戦略を描かなければ、揺らぐ国際秩序の中で居場所を失う。与...
熊本県でハンセン病患者とされた男性が殺人罪などに問われ、隔離された特別法廷で死刑判決を受け１９６２年に執行された「菊池事件」で、熊本地裁は再審を認めない決定をした。事件を巡る国賠訴訟で６年前、隔離法廷の審理を「違憲」とした地裁判決が確定。...
物価高による生活苦を和らげる政策が、今ほど求められるときはない。同時に、それが財政や医療・年金など大切な社会基盤を危うくするようでは禍根を残す。衆院選の焦点である消費税減税と積極財政について、有権者はよく考えた上で１票を投じる必要があろう...
第５１回衆院選（２月８日投開票）が公示された。 憲法第７条に基づく首相独断の解散総選挙である。大義が問われているとはいえ、賽（さい）は投げられた。さまざまな視点から高市政権の是非を熟考し、信任すべきか否か、冷静に判断する好機にしなけれ...
高市早苗首相（自民党総裁）による衆院解散を受けた超短期決戦の衆院選が２７日に公示される。これに先立ち与野党７党首らは日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。 首相は「高市早苗が首相で良いのかどうか、国民に決めてもらう」選挙だとしている。だ...
再稼働したばかりの東京電力柏崎刈羽原発で、いきなりトラブルが発生し、東電は原子炉を停止させた。 福島第１原発の事故から間もなく１５年。世界最悪レベルの事故を起こした電力会社が再び原発を動かすことへの不安や不信を払拭するには原因を究明し...
大分県の２０２４年の農業産出額は１４９８億円で全国２５位。だが、九州内では６位にとどまった。産出額は最も多かった１９９４年の１８５０億円に比べ１９％減少している。担い手の高齢化が進む中、これまで以上に省力化を図り、収益性の高い営農へと転換...
日本の針路を定めるに当たって「熟議」に重きを置くのかどうか。政権運営の在り方が問われる選挙である。 高市早苗首相（自民党総裁）が通常国会召集日に衆院を解散した。２０２６年度当初予算案の審議は先送りされ、２７日公示、２月８日投開票の日程...
戦後民主主義の根幹を揺るがした安倍晋三元首相銃撃事件は発生から３年半がたつ。殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）に、奈良地裁は検察側の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 今回の裁判員裁判の争点は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会...
高市早苗首相はあす２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する。２７日公示、２月８日投開票の第５１回衆院選は戦後最短の超短期決戦となる。 急転直下の政局で政界のありようは激変し、大分県も票の行方が読みにくい異例ずくめの選挙戦に突入する。県...
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が辞職し、出直しの大阪ダブル選が衆院選と同日に実施される。吉村氏らは「大阪都構想」を巡る住民投票の実施を争点に掲げるが、この出直し選を実施する意義があるかは大きな疑問がある。 都構想は二重行政...
高市早苗首相が記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭に衆院解散に踏み切ると表明した。自民党と日本維新の会による高市連立政権の枠組みに対し、信を問うとした。２７日公示、２月８日投開票の日程が固まった。 与野党は事実上の選挙戦に入った。選挙...
無報酬の地域ボランティアが刑務所や少年院を出て保護観察中の人の立ち直りを支える日本の保護司制度が海外から注目されている。国連総会でこのほど「再犯防止国連準則」が採択され、モデル戦略の一つとして「ｈｏｇｏｓｈｉ」が盛り込まれた。世界的に珍し...
１９７９年の革命から強固なイスラム体制が敷かれてきたイランの全土で、経済的苦境を背景とした反政府デモが発生、治安部隊との衝突で双方合わせて約３千人が死亡したと伝えられる。 デモは小康状態に入ったとの情報もある中、政府は鎮圧へ強硬姿勢を...
２月に見込まれる衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成で合意した。新党名は「中道改革連合」で、立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表が共同代表に就く方向だ。両党の衆院議員が離党して参加、「中道勢力」の結集を図るという。 高市早苗首相...
戦後最大の都市直下型地震となった阪神大震災から明日１７日で３１年。建物の全壊と半壊は計２４万９１８０棟に上り、兵庫県医師会によると、死者の７７％（４２２４人）が家屋倒壊や家具の転倒による窒息・圧死だった。一昨年の能登半島地震でも２万９７０...
快挙である。 第３４回全日本高校女子サッカー選手権大会で、大分県勢の柳ケ浦（宇佐市）が初優勝を果たした。冬の選手権制覇は男女通じて初めての偉業だ。県スポーツ界にしなやかに打ち立てた金字塔をたたえたい。 大会は昨年１２月２９日～今月...
高市早苗首相が２３日召集の通常国会の冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固め、自民党幹部に伝えた。高い内閣支持率を維持している間に選挙戦に臨めば、議席増が見込まれ、政権基盤を強化できると踏んだに違いない。 首相は「最優先は物価高対策...
鹿児島県大崎町で１９７９年に男性の遺体が見つかった大崎事件を巡り、殺人罪などで懲役１０年の刑が確定し服役を終えた原口アヤ子さんの親族が第５次再審を請求した。第１次で２００２年の鹿児島地裁、第３次で１７年の地裁と１８年の福岡高裁宮崎支部が再...
トランプ米大統領は、国連気候変動枠組み条約を含む計６６の国際機関などからの脱退や、資金拠出の停止を表明した。諸機関は気候問題から紛争、水資源など人類全体の協調が必要な問題解決に取り組んできた。一方的な離脱は、世界各地で混乱と悲劇を招くだろ...
これが「身を切る改革」の内実なのか。「社会保険料の引き下げ」の主張は看板倒れ、国民への裏切りと言われても仕方ないだろう。 日本維新の会は、所属地方議員が一般社団法人理事に就き、国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘された問題に関する...
成人の日（１２日）を前に大分県内の１６市町村はあす１１日、二十歳（はたち）を祝う行事を各自治体で催す。県全体の対象者は１万３８６人（前年比３４人増）だ。人口減少社会下の大分県を担っていく若者たちである。人生の大きな節目に立ったことをことほ...
中部電力が再稼働を目指す浜岡原発（静岡県）で、想定する揺れ「基準地震動」を意図的に過小評価していた疑いがあると発表した。 地震対策のデータを偽っていたことになり、事実であれば許されない不正行為だ。厳重な警戒が続く南海トラフ巨大地震の想...
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化すると発表した。渡航自粛に続く対抗措置となる。 高市首相発言について中国は発言撤回を要求しているが、中国の主張は台湾有...
日本の進むべき道筋を明確にし、政権を担う「責任政党」であることを示し得るか。内政、外交とも難題が山積する中で各党首は、その力量が厳しく問われることになる。 ２０２６年を迎えて、自民党総裁の高市早苗首相が年頭の記者会見を行った。首相に先...
２０２６年の日本経済は、国民生活の重荷となっている物価高の影響をどこまで抑制できるかが焦点となる。 日本は長年続いてきたデフレ型経済が終息したと思う間もなく、輸入物価の上昇が起点となり、一気にインフレを基調とする経済へと変容した。頭を...
米国は南米ベネズエラに対し大規模な軍事作戦を実施し、反米左派のマドゥロ大統領を拘束した。トランプ米大統領はその後、政権移行まで米国がベネズエラを「運営」すると表明した。 マドゥロ政権の正統性に大きな疑問符が付いていたとはいえ、他国の主...
２０２６年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。今年から本格的に着手する自民と日本維新の会の保守的な連立政権合意への取り組みによってである。 昨年１０月の高市政権発足に間に合うよう急ごしらえした合意には、国政...
「正しさ」とどう向き合うべきか。 文芸評論家の三宅香帆さんは書籍『考察する若者たち』で、動画サイトなどで広まる「考察文化」を紹介している。制作者の意図を探りながら、アニメやドラマなどを解釈するものだ。 この文化に見られる若者の特徴...
２０２６年の幕が開いた。 漢書（中国の歴史書）にある「覧古考新（らんここうしん）」の教えのように、過去を顧みて新たな道しるべを沈思したい新年である。 令和８年は大分県にとってどのような意味を持つのか。主な節目を「覧古」すれば、以下...
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