課題解決に向け決断が迫られている時に、その場しのぎの対応で乗り切ろうとする。政府や与党を率いる立場にありながら、統治力への疑念を深めたと言えるだろう。 石破茂首相（自民党総裁）が、「コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメを...
これ以上、人道危機を放置できない。イスラエル軍は、既に５万３千人以上が戦闘の犠牲となり飢餓状態すら指摘されるパレスチナ自治区ガザに対して、大規模な地上侵攻を開始した。約１年半に及ぶ攻撃の仕方を見れば、民間人の巻き添えは承知の上だろう。 ...
ロシアのウクライナ侵略を巡り、双方の代表団が戦争開始直後の協議以来３年ぶりとなる直接交渉を行った。停戦に向けた進展はなかったが、４年目に入った戦争の当事国同士が交渉の席に着いた意義は大きい。 全ての戦争は交渉によって終わる。関係諸国は...
熱中症による労働災害が全国的に高止まりしていることから、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、６月から職場での熱中症対策を事業者に罰則付きで義務づける。大分県では昨年の死傷者（休業４日以上）が過去１０年間で最多となった。それぞれの職場で対...
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんに財務省から開示された関連文書に一部欠番があった。雅子さんの弁護団に指摘され、財務省は２０１７年当時に理財局の指示により政治家関...
政府機関や重要インフラを狙って多発するサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」関連法が成立した。 従来は、攻撃を受け被害が発生してから対応に乗り出す受け身の措置しか取れなかった。今後は先手を打って防止することが可能になる。...
２０１９年のラグビーＷ杯日本大会から５年半がたった。キャンプ地として海外の代表チームを受け入れた自治体は今、レガシー（遺産）活用の格差が浮き彫りになっている。その中で大分県は勝ち組として代表クラスの合宿が相次ぐ。官民連携で築いた「大分モデ...
日産自動車が従業員２万人を削減する再建策をまとめた。国内外の１７工場のうち７工場を閉鎖するとしている。これまでの拡大路線から大規模なリストラにかじを切るのは、日本や米国での販売不振が深刻なためだ。 トランプ米大統領が打ち出した自動車関...
米中両政府は互いにかけた高関税についてジュネーブで行った協議で、１１５％の大幅引き下げで合意した。米国は中国製品に対し計１４５％から３０％に、中国は米国製品に対し計１２５％から一部を除き１０％になる。引き下げの一部は９０日間の期限を限って...
中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と会談し「戦略的協力の深化」に合意した。両首脳はモスクワで開かれた第２次大戦の対ドイツ戦勝８０年を祝う軍事パレードをそろって観閲し結束を誇示、米欧日などをけん制した。 ロシアのウクライナ侵攻...
自民党の西田昌司参院議員が、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲となった学生や教員を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県）の展示説明について「ひどい」「歴史を書き換えている」などと発言した。 報道された直後は、発言の撤回を拒んだものの、沖縄県や与...
「全教職員に綱紀粛正と服務規律保持を徹底するよう指示し、不祥事防止に向けた取り組みを徹底してまいります」－－。 大分県教委の謝罪会見を報道で目にするたび、「またか」と閉口する県民は多いだろう。 教職員による不祥事が県内で後を絶たな...
インド軍は、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で起きたテロに対する報復として、パキスタン領内の「テロ組織の拠点」をミサイルで空爆した。パキスタン軍も反撃し、インドの戦闘機を撃墜したという。 核保有国同士の軍事衝突...
何とか防ぐことはできなかったのか。誰もがそう思う痛ましい事件が、また起きた。 元交際相手からのストーカー被害を訴えていた２０歳の女性が、川崎市内の住宅から遺体で見つかり、この家に住む元交際相手の男（２７）が死体遺棄容疑で逮捕された。神...
捜査機関がインターネット事業者などに、保管する電子データを提出させる「電磁的記録提供命令」新設を盛り込んだ刑事訴訟法などの改正案が衆院を通過、参院で審議が始まった。 国民のプライバシー侵害などにつながる恐れがあり、日弁連や野党などから...
社会的に孤立し、自宅で誰にもみとられずに亡くなったとみられる「孤立死」が、２０２４年に２万１８５６人いたとの推計を内閣府が公表した。高齢単身世帯の増加に伴い、孤立死が社会問題化している。さらなる増加が懸念されており、対策に本腰を入れる必要...
企業や自治体がカスタマーハラスメント（カスハラ）対策に追われている。政府は全企業に対策を義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を国会に提出。４月に北海道、群馬、東京の３都道県や三重県桑名市で防止条例が施行され、桑名市の条例には加害者の氏...
野党第１党の立憲民主党が、食料品の消費税率を１年間０％にする案を参院選公約に盛り込むと決めた。状況により１回延長できるという。野田佳彦代表は財源の裏付けを欠く減税は「政策ではない」と批判してきたが、財源明示を先送りした。 野田氏は２０...
日本国憲法は軍国主義の反省と教訓に基づき、平和主義をうたう。一方で、日本の安全保障をめぐる環境は憲法上の矛盾を抱えてきた。戦後８０年の今、司法の姿勢を通じて憲法論議のありようを考えたい。 １９５０年代、当時の駐日米大使が最高裁長官と接...
日銀は政策金利の据え置きを決める一方で、物価上昇目標が想定通り実現していくならば、今後も利上げしていく姿勢を示した。トランプ関税により、内外経済とも先行きの不透明感が強まっている。日銀は景気・物価動向の緻密な分析に加え、金融政策の行方に理...
きょう１日は大分県防災航空隊の「安全を誓う日」である。２００９年の防災ヘリ隊員死亡事故を受けて、悲劇を繰り返さぬよう自戒を込めている。４月には消火用バケツを上空で落とし、その後の山林火災出動に支障が出た。いま一度、「教訓」を肝に銘じなけれ...
農林水産省は政府備蓄米の放出に向けた３回目の入札を実施した。全量落札されれば、放出量は１、２回目と合わせ計３１万２千トンになる。年間国内需要量の約５％に相当する量で通常なら価格下落に向けた動きにつながるはずだが足元では、いまだに高値が続い...
大分県が誇る別府アルゲリッチ音楽祭が今年も始まった。世界的なピアニスト、マルタ・アルゲリッチはクラシック好きならずとも、生の演奏に触れた者が大きな感動を受け取ることになる希有（けう）な演奏家である。その名を冠した音楽祭が地方を拠点に開催さ...
トランプ米政権がウクライナ戦争の終結に向け和平案をまとめ、関係各国に提示したようだ。米メディアなどによると、米国はロシアによるウクライナ領土の実効支配の現状を認め、ロシアに対する経済制裁も解除するという。 プーチン・ロシア大統領の要求...
乗客１０６人と運転士１人が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故から２０年となった。電車がマンションに激突した光景は衝撃的だった。乗客５６２人が重軽傷を負い、今も後遺症に苦しむ人が多い。 事故は２００５年４月２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市の...
日米の財務相が会談し、為替レートは市場で決定される点など通貨政策の基本原則を再確認した。ただトランプ米大統領は、対日貿易赤字の一因が円安にあると重ねて批判している。日本の為替・金融政策に米政権は本質的に懸念があると理解すべきで、それを踏ま...
観光公害（オーバーツーリズム）が深刻化している。大分県も例外ではなく、押し寄せる訪日客らで暮らしに弊害が出ている場所もある。受け入れ地域の住民視点に立ち、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）への公助が急務だ。 国際温泉観光都市の別...
石破茂首相は国民の苦しい生活実態ではなく、参院選での票しか見ていないようだ。表明した物価高対策はタイミング、内容ともに的外れで、選挙目当てと言うほかない。首相率いる政府与党にこの国を任せていいのかどうか、有権者は来たる選挙で厳正な判断を下...
総務省が２０２４年１０月１日時点の人口推計を公表した。日本人は前年同月比８９万８千人減の１億２０２９万６千人で、過去最大の落ち込み幅だった。外国人を含む総人口は５５万人減の１億２３８０万２千人。少子高齢化で進む日本人の人口減少を、外国人の...
海外からのサイバー攻撃に先手を打って重要インフラへの被害を防ぐ「能動的サイバー防御」関連法案が参院で審議入りした。衆院で可決された際は、個人情報の扱いを巡り恣意（しい）的運用を懸念する野党の主張を踏まえ一部修正したものの、十分とは言えず疑...
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