石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ米大統領に何を約束したのだろうか。 日米関税交渉が決着したが、肝心の合意内容がはっきりしない。関税引き下げの見返りとして、日本政府が米側に約束した巨額の投融資計画を巡り、日米双方の主張は大...
テロは許しがたいが、戦争にも最低限のルールがある。飢餓を武器にするなどもってのほかだ。 イスラエル軍による攻撃と封鎖が続くパレスチナ自治区ガザで食料不足が深刻化し、ガザ保健当局によれば飢餓や栄養失調の死者が１５０人を超えた。イスラエル...
ミャンマー軍事政権は２０２１年２月のクーデターに伴って発令した非常事態宣言を４年半ぶりに解除した。憲法は非常事態宣言解除から６カ月以内の総選挙実施を定めており、軍政は１２月にも総選挙を行う方針だ。 軍政下で民主派政党は解散させられ、民...
短い梅雨が終わり、猛暑日が続く。地球温暖化による海面水温の上昇や大気中の水蒸気量の増加に伴い、災害級の大雨を降らせる「線状降水帯」の発生頻度が高まっている。段階的に発表される防災気象情報に各自が注意を払い、早めの避難など命を守る行動につな...
政治の風景が参院選を経て大きく変わった。 政権交代可能な「二大政党制」の試みが頓挫し、単独で政権を担えない中小の政党が乱立する「多党化」の時代を迎えた。四半世紀続く自民、公明両党の連立政権の耐用年数切れもあらわになり、日本政治の歴史的...
東京電力福島第１原発の廃炉に向け、これから最も難しいのは溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しだ。その見通しに暗雲が漂っている。 東電は３号機で２０３０年代初頭に始める予定だったが、３７年度以降に遅れると発表した。準備に時間がか...
夏休みに入り、子どもがインターネットに費やす時間はいつもより増える。そこには、さまざまな落とし穴が潜む。特に交流サイト（ＳＮＳ）では誹謗（ひぼう）中傷やいじめにさらされたり、闇バイトで犯罪に加担させられたりする問題が後を絶たない。ネット環...
石破茂首相の退陣を迫った審判ではあるが、「選挙の顔」をすげ替えただけでは、地に落ちた信頼は回復できない。既成政党への疑念が、先鋭的な排他主義につながらぬよう党改革を見据えた議論を進めなくてはならない。 自民党は、大敗した参院選を総括す...
検察には今度こそ「公益の代表者」の責任を果たしてもらいたい。 ３９年前の福井中３殺害事件で懲役７年の刑を終えた前川彰司さん（６０）の再審で、名古屋高裁金沢支部が無罪とする判決を言い渡した。警察や検察の活動を「刑事司法への信頼を揺るがせ...
軍事的な要衝となる島で、民間人の命をどう守るか。 第２次世界大戦で沖縄は本土決戦に備えた防衛線とされたが、戦局が悪化すると学童らが九州や台湾へ疎開した。原剛『沖縄戦における住民問題』によると、大分県でも学童３４１人を受け入れた。 ...
スマートフォンなどに内蔵された充電式リチウムイオン電池が原因とみられる火災や発煙が全国で急増している。大分県内でもゴミ処理施設などで発火事故が起き、６月末にはモバイルバッテリーが火元とみられる車両火災も発生した。使用者各自が搭載製品の扱い...
祭りばやしが弾む。浴衣姿の地域住民が踊りの輪を広げる。夜店が並び、やがて夜空に花火が打ち上がる－－。 大分県に夏祭りシーズンが到来した。きょう２５日は中津祇園の「引き出し」があり、日田祗園はあす２６日から山鉾（やまぼこ）の巡行が始まる...
日米関税交渉が決着した。トランプ米大統領が日本車などの関税引き下げを表明し、最悪の事態は回避できた。 だがこれで一件落着とはいかない。米国の一方的な高関税は貿易ルールを無視した不当な措置であることに変わりはない。石破茂首相は交渉妥結を...
参院選で台風の目となった参政党が当初の予想を上回る１４議席を獲得した。外国人の規制強化を争点化。交流サイト（ＳＮＳ）を駆使し、保守層を中心に支持を集めた。 街頭演説は若者らが足を運び、猛暑に負けず盛り上がった。だが熱狂の次に何が来るの...
石破茂首相（自民党総裁）は参院選で自民、公明両党による非改選を含む過半数確保を「必達目標」としてきた。だが、それを逃す与党大敗を受けても続投を表明した。 与党は約３０年ぶりに衆参で少数になる。多数派が政権を担う憲政の常道に従えば石破氏...
政権選択選挙と同等の重みがあるとされた第２７回参院選で、自民、公明両党の与党は改選過半数を割り込んだ。自民総裁の石破茂首相は続投を表明したが、衆院選に続いて政権不信任の民意が示されたと受け止め、進退を判断すべきだ。 参院議員の定数は２...
参院選の投票日を迎えた。国際秩序や自由貿易体制が崩壊の危機にさらされる世界。物価高騰に苦しみ、人口減少・少子高齢化という「縮む社会」が一段と進行する日本。この国の未来をどこに、誰に託すのか。課題が山積する中での１票だ。 今回の参院選は...
第２７回参院選はあす投開票日を迎える。大分選挙区は現職、元職、新人の５候補が炎暑下で舌戦を繰り広げてきた。期日前投票で既に「意思」を示した方もおられよう。どのような判断で誰に１票を託すか、あなたはもう決めただろうか。 終盤の情勢調査で...
児童生徒に対する教員らの盗撮やわいせつ行為など性暴力事案が各地で次々と明るみに出た。名古屋市では、市立小中学校の教員ら１０人ぐらいのグループが女子児童の着替えなどを盗撮して交流サイト（ＳＮＳ）に投稿、共有していたという。児童の顔に別人の体...
トランプ米大統領は、ウクライナへの侵略戦争を続けるロシアに対し、５０日の猶予を与えながらウクライナとの停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告した。ロシア産原油を購入した第三国に「２次制裁」を科す方針を表明した。ロシアからの輸入品...
参院選で在留外国人への向き合い方が主要争点の一つに急浮上した。新興勢力が規制を求めて支持を伸ばしているのに対し、保守票を競う既成政党側も対応策を打ち出さざるを得ない立場に追い込まれているためだ。 各党の公約自体は抑え気味ではあるが、候...
コメを巡る政策が改革を迫られている。随意契約による政府備蓄米の放出で、流通はようやく落ち着く兆しが見えてきたが、対症療法にとどまっている。 コメ政策の見直しは避けて通れず、農家と消費者の双方が安心できる政策が必要だ。転作奨励金などを見...
「地方創生」は安倍政権が２０１４年に打ち出した。年末に行われた衆院選の自民党の公約は「景気回復、この道しかない」とある。公約の柱の一つに「地方が主役の『地方創生』」を明示し、「人口減少に歯止めをかける」と訴えた。 自民は選挙のたびに「...
大分県内の薬物関連の摘発者が高水準で推移している。中でも大麻は若年化が顕著で、２０代以下の摘発者が全体の６割を占める。特に青少年期は脳の正常な成長を妨げ、重篤な精神疾患などを引き起こしかねない。違法薬物の乱用から若者を守る対策強化が求めら...
トランプ米政権が日本政府に防衛費増の圧力をかけている。中国や北朝鮮の脅威に応分の負担を求めるためだ。日本は現在、防衛関連費の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に高めようと取り組んでいる。それを３・５％にまで増やせという。 自民党の石破茂...
製油所と石油化学工場が連携した九州で唯一の石油化学コンビナートが、大分市鶴崎地区の「大分コンビナート」。大分県の工業生産の約半分を占め、県経済の支え手として存在感を示す半面、国際社会の要請ともなっている脱炭素化へ、大きな課題を背負う。化石...
自民、公明両党は、基礎年金の給付水準底上げを公約した。だが、それに必要となる最大年２兆円規模の国費の財源をどう確保するかは語らない。野党側は、社会保障の財源に充てられる消費税の減税・廃止や社会保険料引き下げを主張する。子育て支援についても...
物価高における重い負担感の一方で、社会保障の大切な財源―。それが消費税であり、減税の是非が参院選最大の争点と言えよう。導入から３５年余りがたち課題は多い。与野党には「現状維持か減税か」の狭い議論でなく、税と社会保障の制度を広く視野に入れた...
参院選がスタートした。与野党の党首や候補者らが街頭で支持を訴える見慣れた光景の裏側で、選挙戦の「主役」に躍り出たのがＳＮＳ（交流サイト）だ。昨年の東京、兵庫両知事選ではＳＮＳが有権者の投票行動に強い影響力を与えたとされる。選挙の言論空間が...
大分市と大分空港（国東市）を結ぶホーバークラフトの空港定期便の運航が２６日から始まる。訓練中の度重なる事故で多くの県民が抱く不安を、安全運航の徹底で信頼に変えていかなければならない。多額の税金を投じている大分県にはアクセス改善のみならず、...
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