大分県が「地震津波被害想定」の見直しに着手した。南海トラフ巨大地震発生時の新たな被害想定を国が３月に公表したことに加え、国東半島沖に確認された海底活断層群の存在も看過できない状況にある。さまざまなリスクを直視し、大地震は「必ず来る」ことを...
大分県は観測史上最短で梅雨が明け、長期的な大雨のリスクは回避されたようにみえる。しかしながら夏場は大気が不安定になり、ゲリラ豪雨をもたらす積乱雲が発生しやすい。異常気象が常態化している昨今だ。油断と予断を排したい。 近年、県内の豪雨・...
第２７回参院選が公示され、２０日の投開票日に向け、選挙戦が本格化する。これまでとは異なり、有権者の投票が政権選択に匹敵する重みを持つ参院選である。各党、各候補者の訴えを十分吟味し、審判を下したい。 任期６年の参院議員の定数は２４８で、...
あす３日に公示される第２７回参院選の大分選挙区（改選数１）には現職、元職、新人の計５人が立候補する予定だ。投開票は２０日。大分県民としては表層的な争点だけでなく、この国の在り方や足元の暮らしを「地方の視点」から問い直す機会にしなければなら...
２年１１カ月にわたって途切れていた死刑の執行が再開された。 執行対象となったのは、神奈川県座間市の９人殺害事件で強盗強制性交殺人などの罪が確定した白石隆浩死刑囚。２０２２年７月に執行された東京・秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚以...
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、オランダで開催した首脳会議で、加盟国の防衛支出を２０３５年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比５％とする新目標に合意した。 会議をまとめたルッテＮＡＴＯ事務総長は、ＮＡＴＯの...
２０１３年から１５年にかけて国が生活保護費を引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に違反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決があった。最高裁は厚生労働相の減額決定について「判断の過程や手続きには過誤、欠...
２０２４年に全国の警察に寄せられたストーカーの相談が約２万件に上った。ストーカー規制法に基づく禁止命令は２４１５件で過去最多。大分県警にも３６１件の相談があり、１４件の禁止命令を出した。命が奪われるような最悪の事態は起きていないものの、深...
八田與一（はったよいち）容疑者（２８）はどこにいるのか。別府市のひき逃げ殺傷事件は２９日で発生から３年だ。逃走を続ける重要指名手配犯の行方は依然分からない。国内の犯罪史に不名誉な汚名を残さないためにも、大分県警は組織の威信を懸けて全力捜査...
太平洋戦争末期に日米両軍と民間人を含め２０万人超が亡くなった沖縄戦の終結から８０年の節目を迎えた。慰霊の日に当たり、沖縄県糸満市で全戦没者追悼式が営まれた。 本土決戦を遅らせる「捨て石」として苛烈な地上戦に巻き込まれ、沖縄県民の４人に...
手放しでは喜べない。人命と秩序を犠牲にした薄氷の合意に見える。トランプ米大統領は交戦を続けるイスラエルとイランが「完全で全面的な停戦に合意した」と発表した。２４時間かけて段階的に実施するとしている。 イスラエルとイランも合意をおおむね...
米軍がイラン中部フォルドゥなど三つの核施設を攻撃した。トランプ米大統領が交流サイト（ＳＮＳ）などで実行を示唆してきたとはいえ、宣戦布告無き一方的な軍事行動は、不意打ちに等しい。米国の外交的信用と名誉は地に落ちた。 今年は第２次大戦終結...
沖ノ鳥島（東京都）に近い太平洋で、中国海軍の空母「山東」から発艦したＪ１５戦闘機が警戒中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に異常接近した。軍事衝突を招きかねない極めて危険な挑発で、中国指導部は再発防止のために誠意を示すべきだ。 防衛省の発表に...
第二次世界大戦中、日本は約８千キロ離れたアメリカ本土に向けて、紙の風船に爆弾をぶら下げた気球型の「風船爆弾」を飛ばした。秘密裏に進められたことから全容を知らぬまま製造に関与した人々も多く、加害の実態と当事者意識の乖離（かいり）がもたらす教...
大分県の２０２４年度の農林業での鳥獣被害額が２３年度比１６００万円増の１億５７００万円であることが公表された。イノシシとシカの捕獲頭数は全国トップクラスだが、狩猟免許所有者の約７割が６０代以上と高齢化が進む。後継者育成や捕獲機器による労力...
政府は地方創生の今後１０年の指針となる基本構想を閣議決定した。「地方創生２・０」と銘打つ石破政権の看板政策だ。 安倍政権が打ち出した地方創生は、文化庁の京都移転など数えるほどの成果しかない。急速な少子高齢化への対応、人口減少への歯止め...
カナダで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、イスラエル・イラン紛争への対応を理由に米国のトランプ大統領が途中退席し、首脳宣言のとりまとめを見送って閉幕した。 中東情勢に関しては、攻撃を仕掛けたイスラエルの「自衛権」を認め、イ...
石破茂首相とトランプ米大統領が訪問先のカナダで会談した。米国の高関税政策を巡る交渉で合意に達しなかった。焦点となる自動車関税で折り合えなかったためだ。 閣僚協議の継続で一致したものの、トップ会談の節目を逃したのは残念だ。しかし安易な妥...
米政府が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を承認し、１年半にわたって難航してきた大型買収がようやく決着する見通しになった。 ＵＳスチールを傘下に収める日鉄は、１４０億ドル（約２兆円）を買収に投じ、完全子会社にする。製鉄所の設備などに１...
年金制度改革法が成立した。基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げを巡って自民、公明、立憲民主の３党が修正で合意した将来的な実施は付則に明記された。 ５月２０日に衆院で審議入りしてから１カ月足らず。議論が十分に尽くされたとは言えない。３...
今国会では最後になる与野党の党首討論が開かれ、国民生活を直撃する物価高対策を中心に論戦を交わした。 各党を率いる立場から物価安定に向け持続的で実効性ある方策を示せるかどうかが焦点だった。だが、自民党総裁の石破茂首相や立憲民主党の野田佳...
イスラエル軍がイランの核関連施設や軍事施設を空爆した。イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設も標的となり、施設から黒煙が上がるなどの被害が確認された。核施設破壊は暴挙であり、決して容認できない。 国際社会は、イスラエルの暴走阻止へ最大限の...
列島を震撼（しんかん）させた２００８年の大分県教委汚職事件はあす１４日で発覚から１７年となる。 不正の背景には大分特有の「色濃い仲間意識」があった。その排除目的で導入した小中の民間人校長は本年度から採用を取りやめ、改革の目玉施策の一つ...
兵士が市民に銃を向ける事態を招いてはならない。米政府は不法移民取り締まりを巡る西部カリフォルニア州ロサンゼルス市での抗議活動に対応し、同州兵に加え海兵隊員を派遣した。抗議デモ隊の一部が暴徒化したのは事実だが、軍の出動が必要なレベルではなく...
スーパーやドラッグストアの店頭に大量の備蓄米が積まれ、小泉進次郎農相を囲む人だかりができる。コメを巡るニュースが連日報じられている。 全国のスーパーで売られるコメの平均価格が２週連続で低下した。備蓄米をきっかけに、コメの価格が下落に転...
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電旧経営陣に会社への賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決があった。東京高裁は１３兆円余りの支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。訴訟では▽巨大津波地震を予見できたか▽主要建屋な...
２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人と初めて７０万人を割り込み過去最少を更新した。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」も１・１５と過去最低を記録。少子化は深刻の度を増している。 その中では、婚姻件数が４８万５...
大分県で初となる県立の夜間中学が来年４月、大分市内に開校する。関心がありながら、年齢や生活事情などでためらっている人もいるだろう。「学ぶことで自分に自信がついた。悩んでいる方は勇気を持って一歩踏み出してほしい」とは、熊本市の夜間中学に通う...
中小企業の倒産が全国的に高水準で推移している。大分県の２０２４年度の企業倒産件数（負債額１千万円以上の法的整理）も０８年以来、１６年ぶりに７０件を超えた。資材価格の高騰や人手不足など経営環境は悪化の一途をたどる。地場中小の事業立て直しに向...
韓国の新大統領に革新系の李在明（イジェミョン）氏が選出された。保守系の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領によって改善した日韓関係は、新政権下で不確実性が高まっている。 しかし、北東アジアを取り巻く地政学的な変化と米国の対外姿勢の転換を考...
10日付の紙面はこちら
