東京電力福島第１原発事故を巡り、東電旧経営陣に会社への賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決があった。東京高裁は１３兆円余りの支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。訴訟では▽巨大津波地震を予見できたか▽主要建屋な...
２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人と初めて７０万人を割り込み過去最少を更新した。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」も１・１５と過去最低を記録。少子化は深刻の度を増している。 その中では、婚姻件数が４８万５...
大分県で初となる県立の夜間中学が来年４月、大分市内に開校する。関心がありながら、年齢や生活事情などでためらっている人もいるだろう。「学ぶことで自分に自信がついた。悩んでいる方は勇気を持って一歩踏み出してほしい」とは、熊本市の夜間中学に通う...
中小企業の倒産が全国的に高水準で推移している。大分県の２０２４年度の企業倒産件数（負債額１千万円以上の法的整理）も０８年以来、１６年ぶりに７０件を超えた。資材価格の高騰や人手不足など経営環境は悪化の一途をたどる。地場中小の事業立て直しに向...
韓国の新大統領に革新系の李在明（イジェミョン）氏が選出された。保守系の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領によって改善した日韓関係は、新政権下で不確実性が高まっている。 しかし、北東アジアを取り巻く地政学的な変化と米国の対外姿勢の転換を考...
プロ野球の長嶋茂雄さんが８９歳で死去した。巨人の選手、監督としてプロ野球隆盛の原動力となった。戦後日本最高のスーパースターだ。世代を超えて愛されただけに喪失感は大きい。 豪快な打撃、空振りした時のオーバーアクション。三塁手としての華麗...
教育の独立と言論の自由に対する抑圧だ。米国のトランプ政権は、大学生らによるイスラエル政府への抗議デモ行動を理由に、世界有数の教育機関であるハーバード大学に対し留学生受け入れ資格の取り消し措置を発表した。 地元の連邦地裁が措置の一時停止...
警視庁公安部が捜査した事件で外為法違反罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」の社長らが、冤罪（えんざい）を生んだ捜査機関の責任を追及した訴訟の控訴審判決で、東京高裁は警察・検察側に賠償を命じた。 一審・...
東京都立川市の市立小学校に男２人が侵入し、教室などで暴れて教職員５人を負傷させる事件が起きた。学校の安全が脅かされた事件に対し、危機管理体制の徹底が求められる。今回は保護者が学校の対応に不満を抱いて事件に至った一面もあり、両者間でトラブル...
大分県議会と県内１８市町村議会の２０２５年第２回定例会が６月から順次始まる。県議会は１期目の任期を折り返した佐藤樹一郎知事（６７）の県政運営を「中間査定」する討議の場となり、春の市長選を経た５市は初の本格論戦を迎える。行政の監視責任を負う...
兵庫県の斎藤元彦知事を元県民局長（故人）が内部告発した問題は、知事が元局長の私的情報の漏えいを指示した可能性が高いと指摘される異様な事態に発展した。トップとして県政を担っていく資格があるのか、根底から揺らいでいる。 元総務部長による情...
自民、公明両党と立憲民主党は年金制度改革法案の修正で正式に合意した。焦点だった基礎年金（国民年金）の底上げ策を政府、与党は法案から削除していたが、立民の要求に沿って復活させる形で折り合った。底上げ策の将来的な実施を法案の付則に盛り込む。 ...
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、今国会では結論が先送りされる見通しとなった。立憲民主党は、１９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が制度導入に向け答申した民法改正要綱を基に民法改正案を提出、野党や与党の一部に協力を呼びかけた。衆院で多数の野...
店頭での販売価格を目標にした値下げ策は功を奏するだろうか。 農相に就任したばかりの小泉進次郎氏が、政府備蓄米の放出を巡る新たな対策を打ち出した。小売店での価格を５キロで２千円程度にするという。消費者が手に取る具体的な値段に照準を合わせ...
世界が直面する危機の深刻さを、数字が浮き彫りにした。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した２０２４年の世界の軍事費（支出、一部推計）が過去最高を更新した。総額は前年比９・４％増の２兆７１８０億ドル（約３９０兆５...
国の特別機関である日本学術会議を特殊法人にする法案が衆院を通過し、参院で審議が始まる。 衆院の審議では結局、機能強化の道筋も法人化しなければならない理由も明確にならなかった。 特殊法人になれば２０２０年にあったような首相による会員...
台湾で民主進歩党（民進党）の頼清徳総統の就任から１年となった。中国は頼氏を「独立派」と批判して武力威嚇を繰り返す。外交面では台湾にとり最重要の米国のトランプ政権が台湾に露骨な不満を示し始め、立法院（国会に相当）では野党との対立が激化してい...
政治家の舌禍が絶えない。国内は各地で痛ましい事件・事故が相次ぎ、海外では偏狭なナショナリズムによる分断と対立が深まる。他者への配慮に欠いた言動が何をもたらすか。玖珠町出身の社会教育者・久留島（くるしま）武彦（１８７４～１９６０年）は、言葉...
課題解決に向け決断が迫られている時に、その場しのぎの対応で乗り切ろうとする。政府や与党を率いる立場にありながら、統治力への疑念を深めたと言えるだろう。 石破茂首相（自民党総裁）が、「コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメを...
これ以上、人道危機を放置できない。イスラエル軍は、既に５万３千人以上が戦闘の犠牲となり飢餓状態すら指摘されるパレスチナ自治区ガザに対して、大規模な地上侵攻を開始した。約１年半に及ぶ攻撃の仕方を見れば、民間人の巻き添えは承知の上だろう。 ...
ロシアのウクライナ侵略を巡り、双方の代表団が戦争開始直後の協議以来３年ぶりとなる直接交渉を行った。停戦に向けた進展はなかったが、４年目に入った戦争の当事国同士が交渉の席に着いた意義は大きい。 全ての戦争は交渉によって終わる。関係諸国は...
熱中症による労働災害が全国的に高止まりしていることから、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、６月から職場での熱中症対策を事業者に罰則付きで義務づける。大分県では昨年の死傷者（休業４日以上）が過去１０年間で最多となった。それぞれの職場で対...
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんに財務省から開示された関連文書に一部欠番があった。雅子さんの弁護団に指摘され、財務省は２０１７年当時に理財局の指示により政治家関...
政府機関や重要インフラを狙って多発するサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」関連法が成立した。 従来は、攻撃を受け被害が発生してから対応に乗り出す受け身の措置しか取れなかった。今後は先手を打って防止することが可能になる。...
２０１９年のラグビーＷ杯日本大会から５年半がたった。キャンプ地として海外の代表チームを受け入れた自治体は今、レガシー（遺産）活用の格差が浮き彫りになっている。その中で大分県は勝ち組として代表クラスの合宿が相次ぐ。官民連携で築いた「大分モデ...
日産自動車が従業員２万人を削減する再建策をまとめた。国内外の１７工場のうち７工場を閉鎖するとしている。これまでの拡大路線から大規模なリストラにかじを切るのは、日本や米国での販売不振が深刻なためだ。 トランプ米大統領が打ち出した自動車関...
米中両政府は互いにかけた高関税についてジュネーブで行った協議で、１１５％の大幅引き下げで合意した。米国は中国製品に対し計１４５％から３０％に、中国は米国製品に対し計１２５％から一部を除き１０％になる。引き下げの一部は９０日間の期限を限って...
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