来週召集の臨時国会を前に、立民の野田佳彦代表、日本維新の会の藤田文武共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表の野党３党首が会談した。 臨時国会では、自民総裁を退いた石破茂首相の後任を決める首相指名選挙が行われる。党首会談のテーマは、野党候...
刑務所から仮釈放された人や家庭裁判所の処分を受けた少年などの社会復帰を支援する保護司。民間ボランティアで無報酬ながら再犯を防ぐ“とりで”の役割を果たしてきた。しかし、その担い手不足と高齢化が全国的に深刻な状況に陥っている。 大分県内の...
会場を取り巻く大屋根リングを歩く人々の表情に笑顔があふれた。大阪・関西万博が閉幕した。来場者は終盤にかけ大きく伸び、２５００万人を超えた。 開幕前には万博自体への批判や運営への懸念が強かったが、会期が進むにつれ、パビリオンでの展示やイ...
石破茂首相が戦後８０年に合わせ、先の大戦を巡る所感を発表した。なぜ開戦を止められなかったかという首相自身の問題意識に根差した内容だ。 開戦当時、政治が軍事の優位に立つ「文民統制」は存在しなかったと言及。現在の文民統制の制度を政治の側が...
トランプ米大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る和平計画の「第１段階」で合意したと発表した。イスラエル軍はガザの一部から補給部隊の撤収を開始、ハマスは近く人質全員の解放を始める。 戦闘開始から２...
公明党が自民党との連立政権の解消を決めた。保守色の強い高市早苗総裁の誕生に加え、派閥の裏金事件などへのけじめをつけられない自民と足並みをそろえるのは、平和・清潔・中道を看板に掲げる公明にとって、許容しがたいと決断したからにほかならない。 ...
今年のノーベル化学賞は「金属有機構造体（ＭＯＦ）」という微細な隙間が無数にある材料を開発した北川進京都大特別教授とオーストラリア、米国の２氏に授与されることになった。 ６日にノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文大阪大特任教授...
太陽のように明るく希望を与え、彼・彼女らの成長を太陽の光のように支えたい――。名前に込められた「思い」は今もあせることなく、まばゆい輝きを放っている。 別府市内竈（うちかまど）の社会福祉法人「太陽の家」が創立６０年を迎えた。 身体...
自民党の高市早苗総裁が新執行部の陣容を決め、始動した。派閥主導の流れが強まり裏金議員が復権するなど、旧態依然の印象が否めないのは残念だ。 党運営の要となる幹事長に麻生派の鈴木俊一前総務会長を起用。鈴木氏を推した麻生太郎元首相は副総裁に...
今年のノーベル生理学・医学賞は、過剰な免疫反応を抑える「末梢（まっしょう）性免疫寛容」に関する発見を成し遂げた、坂口志文大阪大特任教授と米国の２氏に授与されることが決まった。 日本人のノーベル賞受賞は昨年の平和賞を受けた日本原水爆被害...
タブレット端末などに表示して使う「デジタル教科書」を紙と同様に正式な教科書とする方向性が固まった。検討してきた中教審の作業部会が審議まとめを了承した。決定すれば国の検定や無償配布の対象になる。文部科学省は来年の法改正を目指し、２０３０年度...
自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。国会での首相指名選挙を経て石破茂首相の後継首相に就任する見通しだ。女性首相の誕生は史上初めてとなる。 既成政党への不信から自民、公明両党は衆院選と参院選で大敗し、少数与党に転落...
大分県が東九州新幹線の整備構想に前のめりだ。関係自治体と一緒に「全国総決起大会」を本年度中に東京で開くという。機運醸成は結構だが、導入に伴うリスクは議論の俎上（そじょう）に載っていない。生じうるデメリットも公正に県民へ周知すべきだ。 ...
自民党総裁選で各候補が外国人規制の強化に言及する場面が目立つ。社会の分断をあおるポピュリズムに迎合すべきではない。多様性を尊重し、人口減による国力低下を克服するため、外国人との共生を可能にする施策を競ってほしい。 候補者が規制に前のめ...
国際情勢が大きく揺らぎ、安全保障環境の厳しさも指摘される中で、国際秩序の再構築と地域の平和と安定に向けてどういう役割を果たすのか。 自民党の次期総裁はほぼ確実に首脳外交を担う地位に就く。総裁選では外交・安保政策の議論は低調なままだ。だ...
子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認するよう雇用主に義務付ける「日本版ＤＢＳ」を巡り、こども家庭庁の有識者検討会が運用指針の取りまとめを急いでいる。年内の決定を目指す。学校や保育所はもとより、民間の学習塾やスポーツクラブ、子ど...
日本は２０４０年へ向け高齢者人口増がピークに達していく一方、働き手である現役世代は急減する。いかにして社会保障制度を持続可能にし、将来世代へ引き継ぐか。課題は山積みだが、自民党総裁選での社会保障論議は低調だ。 まずこの秋に結論の期限が...
国内４市とアフリカ諸国の交流推進を目的とした国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業が、交流サイト（ＳＮＳ）で誤情報が拡散し４市への抗議が殺到したことで撤回に追い込まれた。日本主導でアフリカの経済成長を促す協力の一環になるはずだった...
地震や豪雨など大規模災害が頻発する日本の災害対応で、被災地とボランティアを結ぶネットワークが重要度を増している。大分県では６月に災害中間支援組織「おおいた災害支援つなぐネットワーク（Ｏ―Ｌｉｎｋ）＝オーリンク」が発足した。全国各地から駆け...
自民党総裁選の論戦からぽっかり抜け落ちている論点、それは自民政治の宿痾（しゅくあ）とも言える政治とカネの問題だ。５人の候補とも自ら触れようとしない。「党に対する不信の底流」と指摘した参院選総括は、その場しのぎだったのか。 通常国会で積...
市民はどのような未来に１票を託すのだろうか。 任期満了に伴う杵築市長選は２８日に告示され、来月は由布市長選もある。それぞれ市町村合併から２０年の節目だ。人口減少や地域格差が深い影を落とす中、両市民にとっては暮らしに関わる大事な選択とな...
自民党総裁選の候補者５人による論戦が始まった。党員ならずとも国民にとっての最大の関心事は目下の物価高に即応する経済政策だ。 ７月の参院選から２カ月が経過したが、物価高対策として与野党が示した公約はいずれも実現の兆しが見えない。 党...
英国とカナダ、オーストラリアなどがパレスチナを国家承認した。英国とカナダは先進７カ国（Ｇ７）で初の決断だ。パレスチナ自治区ガザの飢餓や殺戮（さつりく）の終結に向けた結束の証しであり、自治区攻撃を続けるイスラエルは真摯（しんし）に受け止める...
自民党総裁選が告示され、石破茂首相の後継総裁を決める争いが始まった。衆参両院で少数与党に転落して初めての総裁選になる。立党７０年を迎える自民が今後も「国民政党」を名乗る政権与党たり得るか、内実が問われよう。 新総裁は国会議員と党員らの...
日銀が直面する最大の課題は、長年にわたった異次元金融緩和からの正常化にある。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却決定はその重要な一歩と言えよう。だが一方で、物価高が続くにもかかわらず政策金利の引き上げは今回も見送った。日銀は後手に回ることなく、金...
戦後日本の防衛政策を大きく転換し、自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の成立から１０年が経過した。日本周辺の緊張緩和につながったかどうか、評価はまだ定まっていない。抑止力強化の必要性は認めるが、対話に軸足を置いた外交努力を怠ってはならない...
中国で９月１８日は「国辱の日」と呼ばれる特別な日である。１９３１年、旧日本軍が柳条湖（遼寧省瀋陽市）で鉄道を爆破し、満州事変の発端となった日で、反日感情が高まりやすいといわれる。１年前のこの日には、広東省深圳市で登校中の日本人男児が見ず知...
自民党総裁選の構図が固まった。立候補の意向を示しているのは、１年前に石破茂首相に敗れた５人。衆参両院で少数与党に転落した要因の「自民政治」への不信を払拭できるか、党の生き残りを懸けた選択となる。 首相の進退を巡る党内抗争で政治の停滞を...
パレスチナ自治区ガザへの攻撃は既に「虐殺」の領域に入っている。イスラエルは、このままの道筋を歩んではならない。一方、イスラム組織ハマス側もイスラエル人の人質を解放すべきなのは言うまでもない。 イスラエル軍がガザの中心都市、ガザ市制圧作...
１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんが、昨年１０月に控訴断念を表明した畝本直美検事総長の談話で名誉を傷つけられたとして国に損害賠償を求め提訴した。検察トップが再審判決への不満をあらわにするという異例の談話を巡り...
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