参院選で在留外国人への向き合い方が主要争点の一つに急浮上した。新興勢力が規制を求めて支持を伸ばしているのに対し、保守票を競う既成政党側も対応策を打ち出さざるを得ない立場に追い込まれているためだ。 各党の公約自体は抑え気味ではあるが、候...
コメを巡る政策が改革を迫られている。随意契約による政府備蓄米の放出で、流通はようやく落ち着く兆しが見えてきたが、対症療法にとどまっている。 コメ政策の見直しは避けて通れず、農家と消費者の双方が安心できる政策が必要だ。転作奨励金などを見...
「地方創生」は安倍政権が２０１４年に打ち出した。年末に行われた衆院選の自民党の公約は「景気回復、この道しかない」とある。公約の柱の一つに「地方が主役の『地方創生』」を明示し、「人口減少に歯止めをかける」と訴えた。 自民は選挙のたびに「...
大分県内の薬物関連の摘発者が高水準で推移している。中でも大麻は若年化が顕著で、２０代以下の摘発者が全体の６割を占める。特に青少年期は脳の正常な成長を妨げ、重篤な精神疾患などを引き起こしかねない。違法薬物の乱用から若者を守る対策強化が求めら...
トランプ米政権が日本政府に防衛費増の圧力をかけている。中国や北朝鮮の脅威に応分の負担を求めるためだ。日本は現在、防衛関連費の総額を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に高めようと取り組んでいる。それを３・５％にまで増やせという。 自民党の石破茂...
製油所と石油化学工場が連携した九州で唯一の石油化学コンビナートが、大分市鶴崎地区の「大分コンビナート」。大分県の工業生産の約半分を占め、県経済の支え手として存在感を示す半面、国際社会の要請ともなっている脱炭素化へ、大きな課題を背負う。化石...
自民、公明両党は、基礎年金の給付水準底上げを公約した。だが、それに必要となる最大年２兆円規模の国費の財源をどう確保するかは語らない。野党側は、社会保障の財源に充てられる消費税の減税・廃止や社会保険料引き下げを主張する。子育て支援についても...
物価高における重い負担感の一方で、社会保障の大切な財源―。それが消費税であり、減税の是非が参院選最大の争点と言えよう。導入から３５年余りがたち課題は多い。与野党には「現状維持か減税か」の狭い議論でなく、税と社会保障の制度を広く視野に入れた...
参院選がスタートした。与野党の党首や候補者らが街頭で支持を訴える見慣れた光景の裏側で、選挙戦の「主役」に躍り出たのがＳＮＳ（交流サイト）だ。昨年の東京、兵庫両知事選ではＳＮＳが有権者の投票行動に強い影響力を与えたとされる。選挙の言論空間が...
大分市と大分空港（国東市）を結ぶホーバークラフトの空港定期便の運航が２６日から始まる。訓練中の度重なる事故で多くの県民が抱く不安を、安全運航の徹底で信頼に変えていかなければならない。多額の税金を投じている大分県にはアクセス改善のみならず、...
大分県が「地震津波被害想定」の見直しに着手した。南海トラフ巨大地震発生時の新たな被害想定を国が３月に公表したことに加え、国東半島沖に確認された海底活断層群の存在も看過できない状況にある。さまざまなリスクを直視し、大地震は「必ず来る」ことを...
大分県は観測史上最短で梅雨が明け、長期的な大雨のリスクは回避されたようにみえる。しかしながら夏場は大気が不安定になり、ゲリラ豪雨をもたらす積乱雲が発生しやすい。異常気象が常態化している昨今だ。油断と予断を排したい。 近年、県内の豪雨・...
第２７回参院選が公示され、２０日の投開票日に向け、選挙戦が本格化する。これまでとは異なり、有権者の投票が政権選択に匹敵する重みを持つ参院選である。各党、各候補者の訴えを十分吟味し、審判を下したい。 任期６年の参院議員の定数は２４８で、...
あす３日に公示される第２７回参院選の大分選挙区（改選数１）には現職、元職、新人の計５人が立候補する予定だ。投開票は２０日。大分県民としては表層的な争点だけでなく、この国の在り方や足元の暮らしを「地方の視点」から問い直す機会にしなければなら...
２年１１カ月にわたって途切れていた死刑の執行が再開された。 執行対象となったのは、神奈川県座間市の９人殺害事件で強盗強制性交殺人などの罪が確定した白石隆浩死刑囚。２０２２年７月に執行された東京・秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚以...
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、オランダで開催した首脳会議で、加盟国の防衛支出を２０３５年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比５％とする新目標に合意した。 会議をまとめたルッテＮＡＴＯ事務総長は、ＮＡＴＯの...
２０１３年から１５年にかけて国が生活保護費を引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に違反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決があった。最高裁は厚生労働相の減額決定について「判断の過程や手続きには過誤、欠...
２０２４年に全国の警察に寄せられたストーカーの相談が約２万件に上った。ストーカー規制法に基づく禁止命令は２４１５件で過去最多。大分県警にも３６１件の相談があり、１４件の禁止命令を出した。命が奪われるような最悪の事態は起きていないものの、深...
八田與一（はったよいち）容疑者（２８）はどこにいるのか。別府市のひき逃げ殺傷事件は２９日で発生から３年だ。逃走を続ける重要指名手配犯の行方は依然分からない。国内の犯罪史に不名誉な汚名を残さないためにも、大分県警は組織の威信を懸けて全力捜査...
太平洋戦争末期に日米両軍と民間人を含め２０万人超が亡くなった沖縄戦の終結から８０年の節目を迎えた。慰霊の日に当たり、沖縄県糸満市で全戦没者追悼式が営まれた。 本土決戦を遅らせる「捨て石」として苛烈な地上戦に巻き込まれ、沖縄県民の４人に...
手放しでは喜べない。人命と秩序を犠牲にした薄氷の合意に見える。トランプ米大統領は交戦を続けるイスラエルとイランが「完全で全面的な停戦に合意した」と発表した。２４時間かけて段階的に実施するとしている。 イスラエルとイランも合意をおおむね...
米軍がイラン中部フォルドゥなど三つの核施設を攻撃した。トランプ米大統領が交流サイト（ＳＮＳ）などで実行を示唆してきたとはいえ、宣戦布告無き一方的な軍事行動は、不意打ちに等しい。米国の外交的信用と名誉は地に落ちた。 今年は第２次大戦終結...
沖ノ鳥島（東京都）に近い太平洋で、中国海軍の空母「山東」から発艦したＪ１５戦闘機が警戒中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に異常接近した。軍事衝突を招きかねない極めて危険な挑発で、中国指導部は再発防止のために誠意を示すべきだ。 防衛省の発表に...
第二次世界大戦中、日本は約８千キロ離れたアメリカ本土に向けて、紙の風船に爆弾をぶら下げた気球型の「風船爆弾」を飛ばした。秘密裏に進められたことから全容を知らぬまま製造に関与した人々も多く、加害の実態と当事者意識の乖離（かいり）がもたらす教...
大分県の２０２４年度の農林業での鳥獣被害額が２３年度比１６００万円増の１億５７００万円であることが公表された。イノシシとシカの捕獲頭数は全国トップクラスだが、狩猟免許所有者の約７割が６０代以上と高齢化が進む。後継者育成や捕獲機器による労力...
政府は地方創生の今後１０年の指針となる基本構想を閣議決定した。「地方創生２・０」と銘打つ石破政権の看板政策だ。 安倍政権が打ち出した地方創生は、文化庁の京都移転など数えるほどの成果しかない。急速な少子高齢化への対応、人口減少への歯止め...
カナダで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、イスラエル・イラン紛争への対応を理由に米国のトランプ大統領が途中退席し、首脳宣言のとりまとめを見送って閉幕した。 中東情勢に関しては、攻撃を仕掛けたイスラエルの「自衛権」を認め、イ...
石破茂首相とトランプ米大統領が訪問先のカナダで会談した。米国の高関税政策を巡る交渉で合意に達しなかった。焦点となる自動車関税で折り合えなかったためだ。 閣僚協議の継続で一致したものの、トップ会談の節目を逃したのは残念だ。しかし安易な妥...
米政府が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を承認し、１年半にわたって難航してきた大型買収がようやく決着する見通しになった。 ＵＳスチールを傘下に収める日鉄は、１４０億ドル（約２兆円）を買収に投じ、完全子会社にする。製鉄所の設備などに１...
年金制度改革法が成立した。基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げを巡って自民、公明、立憲民主の３党が修正で合意した将来的な実施は付則に明記された。 ５月２０日に衆院で審議入りしてから１カ月足らず。議論が十分に尽くされたとは言えない。３...
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