日銀は物価高に苦しむ国民より、積極財政を進める高市政権を向いているのだろうか。利上げはすれど金利はなお低く、物価抑制の力が限られる一方で、長期金利への配慮を鮮明にしたからだ。 日銀は金融政策決定会合で政策金利を０・２５％引き上げ、３１...
米国とイランが戦闘の終結に向けた覚書に合意した。イランを主な舞台に、罪もない民間人らを犠牲にした奇襲攻撃とその後の戦闘で、何を成し遂げたのか。米国はこの問いに長く向き合うことになるだろう。 合意は双方が戦いを続けるより和平を選択した結...
大分県の教育界に大きなダメージを与えた県教委汚職事件はきょうで発覚から１８年たった。くしくも本年度の公立学校教員採用の１次試験当日である。公正・透明な教育委員会の再生が進められてきた一方で、再発防止を誓った意識改革にほころびも見える。事件...
日本維新の会が掲げる「副首都」構想を実現する法案について、自民党との調整が続いている。維新の悲願である「大阪都構想」の実現を後押しする内容には自民党の反対意見があり、今国会での成立は見通せていないと言えそうだ。 都構想は大阪市の広域行...
自民党が、日本国旗の損壊行為を罰する法案を正式に了承した。議員立法として日本維新の会と共同で国会に提出し、成立を図る。高市早苗首相が長年こだわってきた政策課題の一つで、保守層へのアピールを狙う。だが憲法の保障する「表現の自由」を侵害し、市...
衆参両院の正副議長は全１３党派の全体会議を開き、皇族数確保に向け「立法府の総意」を決定した。政府の有識者会議が示した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」の２案を基本的に容認し、慎重な制度設...
子どもの歯の健康は生涯にわたる健康の土台である。近年、口腔（こうくう）環境が食生活や発育だけでなく、全身の健康や学習面にも影響を及ぼすことが明らかになってきた。大分県の子どもの虫歯は全国的に見て深刻な状況にある。改善の兆しは見えるものの、...
中東情勢の混乱長期化で、さらなる物価高に見舞われている国民の生活を支え、不安を解消する予算になっているのか。財源を含め国会での精査が欠かせなかったはずだ。しかし、高市早苗首相（自民党総裁）ら政権側の対応は今回も「結論ありき」で、変わらぬ審...
政府が原発の最大限活用をうたう中、原子力規制の足元で新たな「安全神話」が生じ始めていないか。東京電力福島第１原発事故から１５年がたち、そんな懸念を抱かせる司法の判断が示された。 関西電力大飯原発３、４号機の設置許可の取り消しを求めた訴...
大友宗麟（１５３０～８７年）と聞くと、「キリシタン大名」との呼び名を思い出す人が多いだろう。しかし近年、国際交易や都市経営、新しい技術や文化を受け入れた優れた領国経営者としての側面が注目されている。背景にあるのは、史料研究や本拠地・府内（...
今春、中津市と杵築市が小学校各１校を閉校した。県内の小中学校統廃合は、平成の大合併で人口減少に拍車がかかった周辺部を中心にこれからも進みそうだ。犠牲にはできない子どもの教育環境整備と地域活力の維持。少子高齢化が一段と進んだ地域に課せられた...
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、２０２５年の赤ちゃんの出生数は前年比約１万５千人減の６７万１２３６人となり過去最少を更新した。合計特殊出生率も過去最低の１・１４（大分県は１・３３）だった。 だが明るい兆しもある。出生数の増減...
不足する原油類を何とか確保し、値上がり分を補助金で抑えれば当座はしのげ国民は助かる。しかし需要対策などに手つかずでは、予想される危機の長期化に耐えられないのではないか。政府は総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算案を決定、国会へ提出し...
離婚後の「家族」のあり方を見直した改正民法の施行から２カ月がたった。父母双方が子の養育に関わる「共同親権」を選べるようになった意義は大きい。子どもの人格の尊重という理念の実現に向けた丁寧な制度運用がなされることを期待する。 これまで離...
人口減少が加速化する日本で、民主主義を支える選挙制度はどうあるべきか。与野党に求められるのは投票価値の平等追求と同時に、多様化する民意に応える改革だ。 衆院の選挙制度に関する与野党協議が難航する中、総務省が２０２５年国勢調査の速報値と...
中国で社会が極度に混乱した政治運動、文化大革命（１９６６～７６年）の発動から今年で６０年、終結からは５０年となる。建国の父、毛沢東の理想主義的なイデオロギーの強制と権力闘争が複雑にからみあった運動は要人から一般市民にまで悲惨な人権侵害が横...
医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正法が成立した。市販薬と効能や成分が似たＯＴＣ類似薬を処方された患者に追加負担を求める制度を創設する。新たな負担が増える仕組みであり、受診控えなどにより、患者に悪影響を及ぼさないような配慮が必要だ...
沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で、文部科学省は米軍基地移設工事を海上から見学する高校の研修活動が、政治的活動を禁じる教育基本法に反すると初めて認定し、学校側に是正を指導した。教育内容に踏み込んだ判断が妥当だったのかは疑わしい。 それ...
外国勢力の干渉から日本を守る目的で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法が成立した。高市早苗首相肝いりの政策であり、７月にも始動する。プライバシー侵害を防ぎ、政治的中立性を守るための条文修正が、野党優...
新たな防災気象情報の運用が２９日から始まる。気象庁と国土交通省は大雨や河川氾濫、土砂災害、高潮の四つの災害で「警戒レベル」の数値と警報の名称を併記して発表する。国や大分県内の各自治体は直感的に危険度が伝わる制度変更を丁寧に周知し、住民の主...
来年春の統一地方選まで１年を切った。 次期大分県知事選に立候補を表明した人はいない。現職の佐藤樹一郎知事（６８）は明言を避けているものの、政財界では再選出馬が確実視されている。 ５期２０年を務めた広瀬勝貞前知事（８３）の「継承、発...
ニューヨークの国連本部で約４週間交渉が続いた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、成果文書を採択できず決裂した。２０１５年、２２年に続く３回連続の失敗だ。 核軍縮・不拡散を着実に実施するための「行動計画」を１６年前に採択して以来、再検...
日本は終戦から８０年が過ぎ、戦没者を弔う取り組みに変化が生じている。慰霊碑や忠魂碑の多くが民間で建立されているが、行政や地域の協力で活動をつなぐ事例がある一方で、遺族会は減少と高齢化が一段と深刻化した。戦争の記憶を風化させないために「もの...
匿名・流動型犯罪グループ（匿流）は資金獲得を狙い、暴力団の構成員や外国の犯罪組織などが陰で操る。交流サイト（ＳＮＳ）上の「闇バイト」や知り合いを通じて実行役を集め、秘匿性の高い通信アプリで犯行の指示を出す。実行役が摘発されても使い捨てにし...
あす２４日は日本舞踊の祭典「第６５回吉例大分合同名流会」、そして野村萬斎らが登場する「第１４回狂言やっとな会」がいずれも大分市内で開催される。古式ゆかしい日本の様式美をたたえた古典芸能の一日となるだけに、その魅力に改めて注目したい。 ...
日田川開き観光祭があすから日田市中心部で始まる。大分県の夏祭りの皮切りでもある。呼び物の大花火大会は２３、２４の両日で計約１万発が夜空を彩る。資金不足などで打ち上げ花火の縮小、中止が県内で相次ぐ中、官民を挙げて規模を維持している。長い歴史...
少子高齢化に伴う人手不足を背景に働くシニア世代が増えるにつれ、高年齢者の労働災害が増加している。大分県でも６０歳以上の労災が過去５年間にわたっていずれも４００人を超え、年代別の割合が全国平均を上回って推移。４月から労災防止を企業の努力義務...
皇族数確保を巡り、衆参両院の全１３党派が参加した全体会議で、党内の意見集約が遅れていた中道改革連合が見解を明らかにした。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「皇統に属する男系男子を養子として皇族に迎える」という政府の有識者会議が２０...
若きアスリートたちの祭典「大分県高校総合体育大会」の総合開会式が２０日、大分市のクラサス武道スポーツセンターで開かれる。競技は３０日～６月１日を主日程に、県内各地で熱戦が繰り広げられる。 ７４回目を数える今大会は、３４競技に５７校約６...
米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東の政情不安の影響で原油価格が高騰、市民生活に大きな影響が出ている。政府はガソリンへの補助金などの対策を取っているが、効果は限定的だ。このままでは化石燃料への依存からの脱却は進まず、不安定化する国...
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