議会制民主主義の土台となる選挙制度の改革である。「結論ありき」の拙速な国会審議は許されない。 自民、日本維新の会、国民民主の与野党3党は、衆院選比例代表の定数31減を柱にした法案を国会に共同提出した。2027年内の施行を想定し、残り約...
陸上自衛隊で情報収集を担当する隊員らが、身分を明らかにしないまま市民の個人情報を集め、報告書にまとめて組織的に管理していたことが明らかになった。対象となる情報には「思想・信条」や「性的嗜好(しこう)」などプライバシーに立ち入る項目も含む。...
45回の節目を迎える大分国際車いすマラソンが15日、大分市で開かれる。スタート、フィニッシュ地点を県立美術館前に移し、コースも変更した。選手が安心して挑戦できる環境を整備するとともに、持続可能な大会運営を目的とした改革でもある。懸命に走る...
戦国時代の1586年12月12日(旧暦)、大分市戸次地区の大野川中流域で、大友氏と援軍の四国連合軍が薩摩・島津軍と「戸次川の戦い」を繰り広げた。国道10号に沿った河川敷周辺は大分県内最大の合戦場跡として知られる。 地元商工団体や自治会...
暮らしを支える政策を見直すのは政治家にとって難しい仕事だ。だが臨時の措置として導入した補助金を漫然と続けるわけにはいかない。 政府はガソリン価格を抑えるための補助金縮小を決めた。ガソリンの基準価格を1リットル当たり170円程度としてい...
自民党は消費税減税関連法案の衆院本会議採決の際に途中退席した石破茂前首相ら4人を戒告処分にした。参院審議を控え、党内の引き締めを図る狙いだが、財源の不透明さなどを指摘する造反組の主張には一理ある。 政府に白紙委任を与えるような法案自体...
中部電力浜岡原発(静岡県)の耐震データ不正問題で、経済産業省は中部電に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。公益事業を担う電力会社でありながら、原発再稼働の審査での虚偽説明や隠蔽(いんぺい)により、安全を最優先するべき原子力事業への...
経済的な事情から法律の専門家に相談することをためらう人は少なくない。そうした人たちに道を開いてきた「法テラス大分」が設立から20周年を迎えた。借金や相続、離婚など暮らしに身近な問題に向き合い、司法へのアクセスを支えてきた意義は大きい。今後...
飲食料品の消費税率8%を2027年4月1日から2年間限定で1%に引き下げる減税関連法案が衆院を通過した。中低所得者を対象とする就業者負担軽減支援金も27年度に導入する内容だ。 しかし2年間で約10兆円の財源確保策や、支援金の対象者、支...
11月は県内各地で竹灯籠を使った催しが続く。臼杵市の「うすき竹宵(たけよひ)」(7、8日)、日田市の「千年あかり」(13~15日)、竹田市の「たけた竹灯籠 竹楽」(20~22日)だ。いずれも市民有志によるまちおこしとして始まり、各市を代表...
大衆迎合を基本スタイルに、社会の分断と強権統治、力の外交を巧みに融合させてきたトランプ政治に限界が見え始めた。昨年1月に第2次政権を発足させたトランプ大統領に対する審判となった中間選挙で、野党の民主党が連邦議会の上下院の過半数を奪還した。...
神奈川県警の複数の警察署で、過激派や右翼の捜査を担当する警備課に交通課から運転免許証の更新時に回収した失効免許証が提供され、監視対象者の顔写真収集などに流用されていたことが発覚した。30年ほど前から常態化していたとされ、警察庁は「個人情報...
きょう3日は「文化の日」。もともと明治天皇の誕生日、そして日本国憲法が公布された日(1946年)であり、戦争放棄をうたった憲法を踏まえ、48年制定の祝日法で「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日となった。大分県内でも各地で式典があり、さま...
住宅街などの道幅の狭い「生活道路」の法定速度が、9月に時速60キロから30キロへ引き下げられた。道交法施行令の改正に伴う見直しで、大分県内の一般道路全体の約7割が該当する。歩行者らの命を守るための重要な改正だが、規制を設けるだけでは事故は...
原油高止まりや円安によるインフレが再燃している。2%の物価上昇目標に到達し、その定着に政策の力点を置くならば、物価の上振れを防ぐ追加利上げをためらってはならない。 日銀は最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、自らに課した2...
家庭料理になくてはならないしょうゆ。歯止めのかからない消費低迷は、九州最大の出荷量を誇る大分県も例外ではない。近年は大豆など原料の調達難も指摘されている。 2025年に国内で生産された製品の出荷量は約67万キロリットル(一升瓶で約3億...
将棋の西山朋佳女流四冠が来年4月1日付でプロ棋士を意味する四段に昇段、100年を超す日本将棋連盟の歴史で初めて女性の棋士が誕生する。将棋界のみならず、日本社会の女性進出にとっても画期的な出来事だ。新たな時代を切り開く活躍を期待したい。 ...
企業に対するサイバー攻撃が急速に広がり、政府の対策は後手に回っている。人工知能(AI)を駆使しているとされる。 政府や企業が有効な防御策を示さなければ被害は拡大するばかりだ。岩井コスモ証券やGMOインターネットグループへの攻撃では個人...
2026年熊本地震の発生から3カ月となる。熊本県はきのう、「共に創る強靱(きょうじん)なふるさと熊本」を掲げた復旧・復興プラン案を公表した。被災者の痛みの最小化や被災地の創造的な復興などを目指している。迅速かつ着実に、住民が一日も早く安心...
改正皇室典範が24日に施行された。戦後間もなく皇籍離脱した旧11宮家から、配偶者と子のいない15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎える制度が動き出す。養子本人に皇位継承資格はないが、生まれた子が男性なら資格が認められる。併せて女性皇族が...
27日から11月9日までは読書週間だ。文化庁の調査では、1カ月に1冊も本を読まない人の割合が6割を超える。大分県内では県立図書館(大分市王子西町)をはじめ、全市町村に公立図書館・室がある。書店が減少する中、身近な施設を読書の入り口として生...
日本学術会議が「国の特別機関」から「特殊法人」に移行した。6年前の会員候補の任命拒否をきっかけに急浮上した学術会議を巡る議論は、政府が組織形態の変更を強硬に進める一方、拒否の理由をかたくなに伏せるいびつな形で押し切った。時間は経過したが、...
高市政権の対中外交が暗礁に乗り上げている。昨年11月、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発して以降、関係が冷え込み、歩み寄りの兆しが見えない。 地域を代表する両国の首脳が1年近く交流できない事態は異様だ。重要鉱物や水産物の...
フランスのマクロン政権に対する抗議デモが先週末に全土で55万人規模に拡大、暴動もエスカレートし、政府はパリなど一部に夜間外出禁止令を出した。各国がフランスへの渡航に注意を呼びかけるなど影響は国外にも広がり、デモは長引く可能性もある。 ...
客の理不尽な要求や暴言など「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を巡り、対策を講じることが今月1日から全ての企業や自治体の法律上の義務になった。これを受けて国土交通省は、タクシーやバスの乗客が迷惑行為をやめなければ乗車を拒否したり、降車を...
大韓航空が25日から、韓国・ソウルと大分空港を結ぶ定期便の運航を再開する。格安航空会社(LCC)のチェジュ航空も増便を予定しており、韓国からの観光客のさらなる増加が期待される。一方、受け入れ側には深刻な人手不足や言語・デジタル対応の遅れな...
富山市が2025年国勢調査の人口を2千人以上水増ししたことが明らかになった。行政の基幹となる統計での深刻な不正である。市政に対する住民の信頼を回復するためにも、市長は第三者委員会を設置するなどリーダーシップを発揮し自ら真相を究明すべきだ。...
飲酒運転による輪禍はいつまで繰り返されるのか。 福岡市西区で発生した3歳児死亡事故は、酒を飲んだ状態のドライバーが引き起こした。 9月20日午前11時10分ごろ、片側1車線の道路で、軽乗用車がオートバイ3台に追突した。そのうち1台...
企業や自治体が次々にサイバー攻撃の標的となり、個人情報の流出が止まらない。カーシェアリングサービスのタイムズカーの運営会社は9月、不正アクセスにより約660万件の会員情報が漏えいしたと発表した。うち約160万件は本人確認に用いる運転免許証...
来春の統一地方選は4月に実施される見通しだ。あと半年になり、大分県内の首長選を巡る動きが活発になってきた。 知事選に名乗りを上げた人はまだいない。佐藤樹一郎知事(68)は「そろそろ考えないといけない時期」と述べるにとどめているものの、...
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