令和８年熊本地震と名付けられた今回の震災は、きょう４日で発生から１週間が経過する。最大震度７の激震による被害の深刻さが日を追うごとに明らかになる中、熱中症が疑われ災害関連死の可能性があるケースが初めて報告された。生命の危機に直結しかねない...
２０２４年夏に始まった「令和の米騒動」。価格が異常な高騰を見せた昨年から一転、今夏は米余りの様相となり値下がり傾向が顕著だ。物価高の折、消費者には歓迎されそうだが、価格の乱高下は高齢化で弱体化した生産基盤を揺るがす。大分県内でも、主食のコ...
高市早苗首相は飲食料品の消費税８％を２０２７年４月から２年限定で１％に減税する意向を自民党に伝え調整を指示した。１％分の年６千億円で中低所得者へ給付も実施し「実質ゼロ」とする。 首相肝いりで今年２月に発足した社会保障国民会議は「社会保...
７月２８日に震度７の地震が起きた熊本県では余震が続いている。２０１６年の熊本・大分地震は前震の２日後に本震があり、別府、由布両市で大分県観測史上最大の震度６弱を記録した。今回、１０年前に本震を起こした布田川（ふたがわ）断層帯の一部でも活動...
熊本県で２８日午後、最大震度７の激しい地震が起きた。過去１０年で３度目になる。余震が続き、住民は不安な日々を送っている。死者は３０日現在で３４人に上り、安否不明の人も残る。きょうで不明者の生存率が著しく下がる「発生後７２時間」となる。まず...
１０年前の熊本・大分地震の再来である。熊本県は最大震度７の激しい揺れに見舞われた。発生から丸１日たち、犠牲者は今後増える恐れがある。助けを待つ人も少なくない。厳しい暑さが続く中、政府や自治体による救命・救助活動は時間との勝負になっている。...
独善を排し、国民の「総意」に近い結論を導いてこそ、民主主義国家のリーダーである。高市早苗首相（自民党総裁）がその責務をないがしろにした政権運営を続ければ、前兆が表れ始めた民意の離反はさらに進むだろう。 会期が５カ月余りに及んだ特別国会...
その送金、本当に経営者の指示ですか。法人の社長や役員に成り済ましてメールを送り、従業員に送金を指示する「ニセ社長詐欺」が全国で広がり、大分県内でも被害が発生した。組織の危機管理の隙を突く新たな手口だ。送金時の確認手順を改めて見直す必要があ...
夏のレジャーシーズンが到来した。海や川で遊ぶことを楽しみにしている人も多いだろうが、事故への警戒を強める必要がある。楽しい思い出になるはずの一日が取り返しのつかない悲劇に変わらないよう、一人一人が備えを確かめておきたい。 大分県警によ...
「不幸な存在」と勝手に決めつけられ、命を奪われた重度障害の人たちの鎮魂を願わずにはいられない。相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年に起きた入所者１９人殺害事件から１０年がたつ。 事件の記憶が薄れつつある一方、人間の...
国権の最高機関にふさわしい丁寧な審議が鳴りを潜め、数の力に頼る拙速な国会運営が横行した。言論の府の劣化を憂慮せざるを得ない。まずは高市早苗首相が論戦軽視の姿勢を改めるべきだ。 衆院選での与党圧勝を受け開かれた特別国会が、５カ月余りの会...
高市早苗首相は、自民党総裁選などでの中傷動画作成疑惑を巡り、関与が疑われる自らの公設第１秘書の陳述書を衆院予算委員会に提出した。 秘書は中傷動画の作成や依頼を否定したが、動画作成者とされる男性とのやりとりの詳細について「記憶していない...
再審制度を見直す改正刑事訴訟法が成立した。裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とした。さらに「請求理由に関連する証拠」のうち、再審開始の可否を判断するのに必要な証拠を裁判所が検察に提出するよう命じる制度を新...
国の借金が増えても経済成長とインフレが続けば大丈夫―。高市早苗首相が経済財政運営の指針「骨太方針」で示したこの考え方に、金融市場は早くも警鐘を鳴らす。不安は国民も同じだ。日本の財政への信認を失いかねないと危惧する。 政府は、高市政権で...
大分県産乾シイタケは今年も６月の全国品評会で連続優勝記録を更新した。他を寄せ付けない産地の強さは、盤石な生産基盤や技術があってこそ。ところが、林業従事者でもあるその担い手は減少と高齢化が進み、輸入の増大や消費の低迷に直面している。持続可能...
大分市と大分空港（国東市）を結ぶホーバークラフトの空港アクセス便の就航から２６日で１年。国内唯一の水陸両用の定期旅客運航船として注目を集めたものの、乗船率は伸び悩む。週末運航の別府湾周遊便は好調だが、本来の目的である“県民の日常の足”とし...
改正皇室典範が成立した。一般男性と結婚した女性皇族は皇族の身分を離れるとする規定を削除し、身分を保持できるようにした。加えて新たに規定を設け、１９４７年に皇籍を離れた旧１１宮家から１５歳以上で配偶者と子のいない男系男子を養子として皇族に迎...
熱中症による救急搬送が、大分県内で相次いでいる。県と県警のまとめでは１２日までの１週間に１０７人が搬送され、４人が死亡した。梅雨明け後、急に気温が上昇したため、体が暑さに慣れていない。県内には１１日に今季初めての熱中症警戒アラートが発表さ...
国民が国旗を敬う気持ちは自然に醸成されていくのが本来の姿だ。罰則で強要すべきではない。憲法が定める表現や思想の自由を脅かし、民主主義の将来に禍根を残す。 日の丸を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が参院内閣委員会で可決された。...
今国会で２回目の党首討論が開かれた。自民党総裁の高市早苗首相が野党の再三の要求をようやく受け入れて実現した。 １７日までの会期は１週間程度の延長が検討されているが、今国会での党首討論はこれが最後。野党からは国民民主党の玉木雄一郎代表ら...
自民党と日本維新の会が社会保障改革の骨子をまとめた。７０歳以上の医療費窓口負担の引き上げについては「原則３割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」とした。維新が求めた「原則３割とする」の明記は見送...
２０２５年国勢調査の結果（速報）によると、大分県の人口は１０７万６８７５人（昨年１０月１日時点）であることが分かった。前回の２０年調査に比べて４・２％減り、県内１８市町村すべてで人口減少が続いている。同じ自治体の中でも中心部から離れた旧町...
病歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにする改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。高市政権が国産人工知能（ＡＩ）の開発を後押しするため、規制の緩和を急いだ。データ流出によるプライバシー侵害の懸念が拭えない。国民の不安解消...
大規模地震では津波や建物の倒壊に目が向きがちだが、火災も壊滅的な被害をもたらす。住宅密集地で火災が同時多発すれば、消防力だけでは対応しきれない。過去の震災では停電からの復旧時に発生する「通電火災」が被害を拡大させた。出火を防ぐ備えとして「...
中国軍は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射する実験を行い、模擬弾頭を南太平洋に着弾させた。 中国は「定期的な訓練で、特定の国を標的にしたものではない」と通り一遍のコメントをしているが、中国のＳＬＢＭは核弾頭も搭載可能で、米国...
大分県の夏を彩る祇園祭が始まる。県内三大祇園と呼ばれる日田、中津、臼杵の他、玖珠、九重両町など各地で祭ばやしが鳴り響き、山鉾（やまぼこ）や山車が練り歩く。運行方法などが違い、各地域ごとにそれぞれ異なる魅力がある。一方、人口減少や少子高齢化...
宇佐市議会と日出町議会が本年度、「通年議会」制度を導入した。地方議会はわがまちの進め方を決める身近で重要な場だが、現状では住民の関心や満足度は決して高くない。大分県内で初の試みが議会活性化や機能強化につながるか注目したい。 自治体（県...
英国の北米１３植民地が独立を宣言した１７７６年７月４日から２５０年となった。君主制を否定し民主主義を希求した新生国家はその後、強大な経済と軍事の力に支えられた超大国に変容したが、現在あまたの問題を抱えた転換期にある。 独立宣言は、全て...
国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が衆院を通過した。審議を通じ、法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する表現や思想の自由に抵触する懸念が一段と強まった。このまま成立すれば、市民生活は窮屈になり、...
文化庁が国立博物館・美術館に対して収益を重視した展示事業を促す数値目標を初めて示した。将来的には自己収入で展示事業費を賄うことを目指し、社会的に求められる役割を果たせていないと判断されれば再編の対象になる。市場価値で測れない歴史・文化や芸...
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