農林水産省は１６日、コメの官民備蓄制度導入に伴う食糧法改正案を自民党の会合に示した。国は民間に一定数量のコメの保有を義務付け、需給が逼迫すれば放出を指示する。従わなかった事業者には勧告や事業者名の公表といった措置を講じる。安定供給のため実効性を持たせる形だが、事業者の反発も予想される。
国は規模の大きい集荷業者や卸売業者に、民間在庫の一部を備蓄として保有させる。放出時の価格は事業者が決めるが、利幅が大きくなり過ぎないよう国がチェックし、必要に応じて立ち入り検査を行う。官民備蓄は２０２６年度から実証を行う方向で検討している。
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