政府は１６日、経済安全保障推進法の改正について議論する有識者会議を開き、レアアース（希土類）の確保など経済安保の強化に向けた具体策を議論する「官民協議会」の方向性を示した。参加する民間企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方針。機密性の高い情報を共有することで、より実効性の高い対策を打てるようにする。
協議会は法律に基づいて新設する。設置時期は決まっていない。省庁や企業、研究者などが参加する見込み。重要物資のサプライチェーン（供給網）維持などに向けた対応を決める際、企業が持つ最新の情報を反映させる。「基幹インフラ」の管理などに関する課題も共有し、有事の対策に生かす。
おすすめニュース
-
社会
-
2025/12/16(火) 22:17
小５男児はねられ死亡
-
速報
-
2025/12/16(火) 22:15
ホンダ、部品メーカーのアステモ子会社化
-
国際
-
2025/12/16(火) 22:04
ロシア侵攻賠償で国際委創設へ
-
市況
-
2025/12/16(火) 22:04
為替相場１６日（日本時間２２時）
-
国際
-
2025/12/16(火) 21:53
習近平氏、香港トップねぎらい
-
科学・環境
-
2025/12/16(火) 21:47
Ｈ３ロケット、発射地点へ
-
経済
-
2025/12/16(火) 21:23
高校生年代扶養控除を維持で調整
-
政治
-
2025/12/16(火) 21:11
１８・３兆円の補正予算が成立
-
国際
-
2025/12/16(火) 21:05
【独自】核訓練発覚恐れ模擬弾を隠蔽
-
国際
-
2025/12/16(火) 20:52
豪の銃乱射容疑者、ＩＳに感化か
-
政治
-
2025/12/16(火) 20:40
玉木氏、自国協議で３課題
-
経済
-
2025/12/16(火) 20:23
ＪＲ東日本、現行貸付料を上限に
