JR東日本は16日、国に支払っている北陸新幹線など整備新幹線のリース料(貸付料)について、開業31年以降の算出方法を見直し、現在の貸付料を上限にすべきだとの考えを示した。2027年秋に北陸新幹線の高崎―長野が30年を迎えるのを前に、国土交通省が値上げを視野に検討していることをけん制した。
貸付料は運賃収入など見込まれる収益を基に算出。JR東と運輸省(現在の国交省)は1991年、現行の算出方式に基づく貸付料の支払いは30年で終えることが盛り込まれた契約を取り交わした。
JR東はその後も複数回にわたり契約の有効性を確認したとして、担当者は「議論のスタートとしていくべきだ」と述べた。
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