農林水産省は１６日、新米を出荷する農業協同組合（ＪＡ）らと卸売業者が売買する１１月の「相対取引価格」が、全銘柄平均で玄米６０キロ当たり３万６４９３円になったと発表した。過去最高だった１０月より５６５円（２％）下がり、２０２５年産米の出回りから初めて前月比で下落に転じた。ただ前年同月比では５２％高と依然高い水準が続いた。
２５年産は収穫量が需要量を大きく上回る見通しで、今後も下落傾向となるかどうかが焦点となる。１１月の取引数量は前年同月比６４％増の２４万６千トンだった。先安観を背景に、ＪＡが積極的な販売に取り組んだためとみられる。
高値が続いているのは、２４年夏のコメ不足で集荷競争が激化し、農家への支払額がつり上がっているためだ。小売店での平均価格は５キロ４千円を超えて推移しているが、今回の相対価格の下げ幅は５キロ換算で５０円未満にとどまり、店頭価格の引き下げ効果は限定的とみられる。
一方、今後のコメ余りを見越して、中小事業者間の小規模取引が中心の「スポット価格」は下落傾向が鮮明だ。
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