大分合同新聞社は１７日、若手リーダーと地域の未来を考えるミライデザイン宣言「ハピカム」をスタートさせます。地域に幸せ（ハッピー）が訪れる（カム）―地域の明るい未来を創造する方策を探ります。
　前身のミライデザイン会議を始めたのが２０１１年です。宇佐市を皮切りに５年間で県内全１８市町村を巡りました。産業や子育て、まちづくりなどをテーマに、地域の若手リーダーと大分合同新聞社の若手社員が地域の未来を語り合いました。どの地域にも個性があり、素晴らしい素材があることに気付かされました。仲間や異業種で連携して活動していこう、という機運も高まりました。
　東日本大震災以降、この６年間で「地域」へのまなざしが変わろうとしています。若者を中心に価値観の変化が見て取れます。地方、田舎、第１次産業など、ややもすればマイナスイメージで語られがちだった言葉が、豊かさや格好良さの代名詞のように使われるようになってきました。
　新しいハピカムは、テーマごとに県内各地から若手リーダーに出演してもらいます。最初のテーマは「移住と共創」にしました。近年、移住者が地域に大きなインパクトを与えています。地域の暮らしや伝統と移住者の価値観がぶつかり合い、新しい取り組みを創造する地域も出ています。各分野で活躍する若者と共に、大分で豊かに生きていくための方策を探っていきます。

　空前の移住ブームが到来した。２０１６年度に自治体の移住者支援制度を活用して大分県内へ移住したのは７６８人。５年前の５・６倍と急増している。
　東京・有楽町の交通会館８階。「ふるさと回帰支援センター」には首都圏の移住希望者が続々と集まってくる。都道府県はそれぞれブースを構え、魅力や移住施策を競い合う。大分県ブースの移住コンシェルジュ、伊藤彩子さん（大分市出身、鎌倉市在住）は「来場者の人気移住地で大分県は全国７位。地の利がある関東周辺を除けば全国トップレベル。大分をＰＲしますよ」と張り切っている。
　県の長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」で地方創生の重点を置くのが「移住・定住対策」。Ｉ、Ｕ、Ｊターンだ。昨年度の移住者７６８人は１９年度の目標値６００人、２４年度の同７５０人を初年度で上回った。県まち・ひと・しごと創生推進室は「海、山、温泉などの自然はもちろん、大分には移住者を受け入れる素地がある」と分析。都会から地方へと向かう大きなうねりをつかもうと積極的に施策を打つ。

　移住先進地として全国的に知られる豊後高田市。昨年は市人口が社会増になるなど、結果が目に見えてきた。空き家バンクや移住奨励金など、きめ細かな支援制度や、起業、農業、企業への就職など多様な働き方までサポートする。川口達也市地域活力創造課長は「希望者の６割が３０、４０代。移住者が地域づくりを担うなど、移住が傍流から本流になりつつある」と話す。
　昨年度の県内市町村別移住者数は、日田市１７２人、豊後高田市１６６人、臼杵市６９人がベスト３。不動のトップ・豊後高田市を日田市が抜いた。
　県は昨年度から、福岡でも東京並みに移住相談会を開催したり、移住サポーターを配置して福岡対策に力を入れる。中山和充県福岡事務所長は「大分の高校生の進路先として福岡志向が強い。若手県出身者のＵターンや、福岡からの移住も潜在需要がある。日田は知名度もあり、相談会に日田市が必ず出席するなど、うまくマッチングできているのでは」と見ている。