金子恭之国土交通相は１６日の閣議後記者会見で、気象庁が津波警報などを発表する際に使う津波予報区がどの地域を指すのか明確にするため、情報発信を改善すると発表した。気象庁によると、一つの県に予報区が複数ある場合、会見やホームページで公表する資料に市町村名を明示する。
１２日の参院予算委員会で、「北海道太平洋沿岸中部」といった表記について議員から「地元の人になじみがなく、分かりづらい」との指摘があり、高市早苗首相が「改めさせる」と応じていた。
予報区は全国に６６ある。一部は「岩手県」など県単位だが、六つに分けられた北海道など、複数の区で構成される都道府県もある。
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