大分市佐賀関で約１７０棟を焼いた大規模火災は２５日、発生から１週間となった。１００人ほどが避難生活を続ける中、市は災害で公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行を始め、住民支援を本格化させる。この日から対象となるのは家屋が全焼した世帯で、事前に航空写真や消防の現地調査から全焼と認定し、即日発行する。
罹災証明書は通常、地震や豪雨といった災害時に、被害調査を経て発行する。市は今回、即日の手続きをすることで、迅速な住民の生活再建につなげたい考えだ。全焼以外の家屋は鎮火後に申請を受け付け、調査の上、発行する。
市によると、火災は１８日午後に発生。５万平方ｍ近くが焼けて２人が死傷、約１３０世帯が被災した。
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