トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（ともにゲッティ＝共同）
【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、米国がウクライナに示した２８項目の和平案について、２３日のスイス・ジュネーブでの高官協議で１９項目に絞り込まれたと報じた。領土問題など敏感な項目は先送りし、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による交渉にゆだねるという。協議に出席したウクライナ外務省高官の話として伝えた。
米国の当初案はウクライナに対し、領土割譲を受け入れるよう要求していた。ウクライナ代表団は憲法で国民投票が必要とされており「権限がない」と押し戻したという。ウクライナ外務省高官はＦＴに「当初の草案から残っている部分はごくわずかだ」と強調した。
米ウクライナはそれぞれ協議結果を本国に持ち帰り、今後の対応を検討。トランプ米政権がロシアのプーチン政権に接触し、協議進展を図る見通しだという。
ゼレンスキー氏は２４日、ウクライナ代表団から報告を受けた後、今後の交渉の進め方や、トランプ氏との会談時期などを決める考えを示した。
ゼレンスキー氏は、欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領やノルウェー、フィンランドなどの首脳と相次いで電話会談。和平案を巡り欧州諸国との連携強化を図った。
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