共同通信社は２１、２２両日、通常国会閉幕を受け全国緊急電話世論調査を実施した。イスラエルとイランの戦闘激化で悪化する中東情勢が生活に与える影響について「懸念している」「ある程度懸念している」との回答は計８３・７％だった。自民党が物価高対策として参院選公約に掲げた一律２万円給付について「反対」５４・８％、「賛成」４１・９％だった。石破内閣の支持率は３２・５％（１４、１５両日の前回調査３７・０％）、不支持率は５０・９％（同４８・４％）。
税収が想定より増えた場合にどのように活用するのが望ましいか聞いたところ「消費税減税」が５５・７％で最多。「現金給付」は９・９％で最も少なかった。他に「国債の返済」１４・１％、「各種政策の財源」１７・６％。物価高対策を巡り、野党は消費税の減税や廃止を主張している。
通常国会で企業・団体献金の存廃について結論を出せなかった政治に対し「不信感が強まった」との回答は４６・９％、「変わらない」４７・３％、「不信感が弱まった」２・９％となった。
有効回答数は固定電話４２５人、携帯電話６２５人。
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