総務省は１８日、４月に大規模なメールアドレスの情報漏えいが判明した通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）に対し、再発防止を求める行政指導を実施した。外部からの不正侵入でメールアドレスが３１万件超漏れており、事態の深刻さを踏まえた。
ＩＩＪによると、詐欺メールなどを防ぐ「ＩＩＪセキュアＭＸサービス」で作成された電子メールのアドレス３１万１２８８件が外部に漏れた。メールのパスワードも漏えいしたという。法人向けのサービスで、メール本文や関連情報なども含めると漏えいの対象は５８６契約に上った。
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