大分合同新聞宇佐支局 宮崎明人記者
柳 栗原さんにお聞きします。小学校の存続問題があるとのことですが、田染小学校の現状は。
栗原 今年は3人の1年生が入学しました。来年も2、3人います。危機を脱するために、小学校近くの空き家を洗い出して、市の移住政策とセットにして子育て世代の利用を呼び掛けています。需要と供給は今、ぎりぎりバランスが取れているところです。7月の3連休には、大都市圏の家族に呼び掛け、グリーンツーリズムの民泊を体験し、小学校も見てもらうツアーを開催します。応募は定員に達しています。
柳 子育て世代に来てもらうには何が重要でしょうか。
栗原 まず学校を知ってもらうことです。小中学校は近くにありますが、高校はどうしても離れています。そういったことも含めて、まず子どもの学校。仕事に関しては、地区外では働けるのですが、地域の中で働き田舎らしい生き方ができる仕事というのがもっとあるといいと思います。
佐々木 少し前までは学校を残そうと地域が頑張っていましたが、今はむしろ閉校の流れがあります。宇佐の場合、廃校ではなく休校にし、学校が残っている割合が高いと聞きます。宮崎記者、どうですか。
宮崎 取材によると、市としては極力統廃合をしない方針です。地域と密着した学校を目指すからだということです。市内には小学校が27校あり、うち2校が休校しています。過去に休校し再開した所もあります。院内中部小学校上院内分校は2007年に休校し、10年度に再開しました。
佐々木 折り合いは難しいですが、移住の中で学校は大きな選択の要素です。子どもを大事にする行政の施策はたくさんあります。移住者向けの施策は実は住民向けの施策でもある。そのあたりは大事にしていかなければ。