共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、勤務する国・地域の2026年下半期(7~12月)の景気が26年上半期(1~6月)から横ばいとする見方が約46%と半数近かった。人工知能(AI)関連の需要拡大などで回復を予想する見方も3割近くに上り、景気は底堅いとの見通しが計約75%を占めた。
26年下半期の景気は「横ばい」が45・6%。「上昇」(5・8%)、「緩やかに上昇」(23・2%)の回復予測の合計は29・0%だった。一方「緩やかに下降」(20・9%)、「下降」(3・9%)の悪化予測は計24・8%にとどまった。
今回の調査では国・地域ごとに景況感の見通しに大きな差が出た。半導体などのAI関連産業を抱える台湾は景気の回復予測が計76・9%と最高だった。次いで25年度の実質経済成長率が7・7%と好景気に沸くインドが計75・0%となった。
一方、回答数が少ない国・地域を除くと、景気の悪化予測は中東情勢の緊迫化で、燃料などの物価上昇が響くインドネシアが35・5%と最も多かった。
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