「副首都」構想関連法が３１日、公布された。東京の被災時に首都機能を代替し、人口・経済の東京一極集中を避けることも目的として副首都を置く法律。一定の人口や経済規模がある道府県の申し出を受け、首相が指定する。政府は今秋にも具体的な指定要件を決め、その後に法律が施行されて申し出の環境が整う見通しだ。
法律は、自民党と連立を組み、大阪府を拠点とする日本維新の会の強い希望で成立に至った。維新は大阪市を特別区に再編する都構想を掲げ、副首都化を目指している。
他には北海道や群馬県、愛知県、広島県、福岡県が意欲を示している。指定プロセスが注目され、政府に公平な対応を求める声が上がっている。
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