公正取引委員会は２７日、スマホ特定ソフトウエア競争促進法（スマホ新法）に基づき米ＩＴアップルとグーグルが報告書を提出したと発表した。アプリ事業者の自由な販売促進活動を認めたり、事業者から徴収する手数料を引き下げたりする方針を明示したという。
昨年１２月に全面施行したスマホ新法は、両社を対象として法律に応じた取り組みを定期的に報告するよう求めている。公取委の担当者は「さらなる改善に向け２社と対話を続ける」としている。
アップルは、アプリ事業者がユーザーへ限定アイテムを自由に配布できるようにした。例えば映画やイベントチケットにＱＲコードを記載し、限定品を配る販売促進活動がしやすくなった。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/07/27(月) 18:27
２７年度予算案巡り「積極財政元年」と首相
-
気象
-
2026/07/27(月) 18:24
熊本県気象防災速報（竜巻注意）第６号＝気象庁発表
-
社会
-
2026/07/27(月) 18:24
松橋事件、熊本県警捜査「違法」
-
速報
-
2026/07/27(月) 18:21
２６年度内に社会保障改革を具体化と首相
-
速報
-
2026/07/27(月) 18:21
消費減税、結論得て速やかに法案提出と首相
-
経済
-
2026/07/27(月) 18:18
ＡＩ利用の防災基盤開発へ
-
おくやみ
-
2026/07/27(月) 18:18
東野圭吾さん死去
-
詳報
-
2026/07/27(月) 18:18
衆院予算委論戦のポイント
-
速報
-
2026/07/27(月) 18:15
危険運転致死疑い男逮捕、飲酒基準を適用
-
国際
-
2026/07/27(月) 18:11
米西部シアトルで銃撃、３人死亡
-
暮らし・話題
-
2026/07/27(月) 18:11
東京で樺太引き揚げ者の写真展
-
経済
-
2026/07/27(月) 18:11
消費減税、首相近く判断
