葬儀のトラブルが増加傾向だ。２０２５年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は千件を超え、記録の残る１６年度以降で最多となった。高額なプランの勧誘や追加費用の請求など料金が絡んだものが多い。国民生活センターはトラブル防止策として、必要なサービスの早期確認などを求めている。
「インターネット広告には５０万円のプランがあったが、１２０万円のプランを提案された」「見積書にはプラン名程度しか記載がなかったが、会食などの追加費用で総額２００万円を超えた」
センターによると、こうした内容を含め今年６月末時点で、葬儀関連の相談は２５年度に１００７件あった。内訳（複数回答）は「高価格・料金」が５２７件と最多で、「説明不足」は３８２件、見積もりに関するものが２１３件と続いた。
センターは背景に、参列者を身内に絞る家族葬や、通夜を省略する１日葬など葬儀形態の変化のほか、遺体に防腐処置を施し一定期間保存可能にする「エンバーミング」などサービスの複雑化を指摘している。
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