北海道・三陸沖後発地震注意情報の前後における備蓄確認
日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合などに出される「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を巡り、４月の２回目の発表後に取った防災行動を尋ねたところ、備蓄確認をした人は１０％を下回ったことが２７日、関西大などのチームの調査で分かった。特別な準備はせず何もしなかった人は３０・５％に上った。
備蓄確認をした人は昨年１２月の初発表の際よりも減少、“悪化”する傾向がみられたという。チームの林能成関西大教授（地震防災・地震学）は注意情報が防災行動につながらない可能性を指摘し「国は適切に伝える方法を考えるべきだ」としている。
注意情報は４月２０日、青森で震度５強を観測したＭ７・７の地震を受け、発表された。チームは呼びかけ終了後の４月２７日～５月７日、対象地域に住む北海道、青森、岩手、宮城、茨城の５道県の約４５００人に、対策の有無を尋ねた。
その結果、注意情報を受けて備蓄確認をしたのは「飲料水」９・８％、「非常食」７・５％、「非常用トイレ」３・６％となった。
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