経団連が２７日発表した２０２６年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・４６％だった。５％を超えるのは３年連続。比較可能な１９９２年以降で最高だった２４年（５・５８％）に次ぐ２番目の高水準となった。物価高騰が続く中、従業員の引き留めや新たな人材確保につなげるため、大幅な賃上げ路線を維持した。
調査は主要２３業種２４８社が対象。労働組合の組合員や従業員１人当たりの平均額が判明した１８業種１０３社の結果をまとめた。最終集計は７月下旬に発表する予定だ。
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