総務省は２６日、海底ケーブルの防護策を話し合う検討会を開き、国の支援策や制度見直しの方向性をまとめた骨子案を示した。ケーブル損壊の影響を抑えるため、事業者によるケーブルの多ルート化を国が後押しすべきだとの考えを盛り込んだ。一部地域に集中している陸揚げ拠点の地方分散も促進する。
日本は国際通信の約９９％を海底ケーブルに依存しており、人工知能（ＡＩ）の普及により重要性は高まっている。
夏にも報告書をまとめ、必要な予算の確保や法改正の具体的な検討に入る。骨子案では、海底ケーブルを安全保障の観点からも重要なインフラと位置付けた。
おすすめニュース
-
政治
-
2026/07/26(日) 19:54
中道代表、落選者を応援
-
国際
-
2026/07/26(日) 19:15
ノルマンディー海岸も登録
-
政治
-
2026/07/26(日) 18:59
典範改正、理解得られず４９％
-
気象
-
2026/07/26(日) 18:59
東京都気象防災速報（竜巻注意）第４号＝気象庁発表
-
速報
-
2026/07/26(日) 18:51
イラン軍、米再空爆なら「戦域拡大」と警告
-
速報
-
2026/07/26(日) 18:45
国民会議、意見集約困難と国民玉木氏
-
社会
-
2026/07/26(日) 18:41
秋篠宮ご夫妻、総文祭出席
-
社会
-
2026/07/26(日) 18:23
惨状「決して忘れぬ」
-
国際
-
2026/07/26(日) 18:23
景徳鎮、世界遺産に登録決定
-
気象
-
2026/07/26(日) 18:10
静岡県気象防災速報（竜巻注意）第７号＝気象庁発表
-
社会
-
2026/07/26(日) 18:04
被爆証言、学生の絵が完成
-
文化・芸能
-
2026/07/26(日) 18:04
美濃焼に着想、平和願う
