【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、トランプ米政権の関税強化に対抗して約９３０億ユーロ（約１７兆２千億円）相当の米国製品に追加関税を課すとした報復措置について、発動停止期間を今年８月まで延長すると決めた。６日までに官報に掲載した。
米国が、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、一時欧州８カ国への追加関税を表明するなど関税を武器に威圧を強めた経緯もあり、ＥＵも備えを維持する。
欧州委は「米国との貿易関係進展を踏まえ、（報復の）停止措置は継続的に見直すべきだ」と説明した。追加措置を講じる可能性にも言及した。
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