【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する２０回目となる制裁案を公表した。ロシアが原油を運ぶタンカーを利用できなくするため、船舶保険などのサービス提供の完全停止が含まれる。日本など先進７カ国（Ｇ７）と連携して実施することを目指す。
制裁実施にはＥＵ加盟国の同意が必要。フォンデアライエン氏は、侵攻開始から４年となる今月２４日の前に新たな制裁で合意することで「強力なメッセージを発することができる」とし、加盟国に迅速な対応を求めた。
ロイター通信によると、ロシアの原油輸出の３分の１は、西側諸国のタンカーを利用している。船籍はいずれもＥＵ加盟国のギリシャ、キプロス、マルタが多い。
ロシアが制裁逃れに利用しているタンカーや貨物船など「影の船団」にも４３隻を追加指定し、計６４０隻がＥＵ域内で寄港などが禁じられる。ゴムやトラクターなど、禁輸対象品目も拡大する。
ロシアの地方銀行２０行が新たに制裁対象となるほか、制裁逃れを防ぐために暗号資産取引も制限。禁輸対象となっている物資の取引に関わった第三国の銀行数行への制裁も検討されている。
フォンデアライエン氏は、２０２５年のロシアの原油・ガスによる収入が前年比２４％減となったと指摘。「（これまでの）制裁が効いていることを示している」と手応えを示し、圧力をかけ続ける意向を示した。
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