内閣府は１６日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、２０２４年度は３７都道府県の土地１７４４件、建物１７５４件の計３４９８件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の１６７４件で５割近くを占めた。台湾４１４件、韓国３７８件、米国２１１件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した５８３カ所での取得状況を調べた。
２２年の法施行後、２回目の調査。前回は３７１件だったが、調査対象も７倍近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。
おすすめニュース
-
社会
-
2025/12/16(火) 18:39
重機連続窃盗疑い３人逮捕
-
社会
-
2025/12/16(火) 18:39
小５男児はねられ重体
-
速報
-
2025/12/16(火) 18:39
北海道知事、泊原発再稼働同意を１８日伝達
-
速報
-
2025/12/16(火) 18:33
自民と維新の党首会談が終了
-
速報
-
2025/12/16(火) 18:33
タイ人少女違法労働、経営者の男を起訴
-
経済
-
2025/12/16(火) 18:27
コメ放出拒否で事業者名公表
-
暮らし・話題
-
2025/12/16(火) 18:27
「人間洗濯機」を商品化
-
社会
-
2025/12/16(火) 18:18
ヨガ会社が有利誤認表示の疑い
-
文化・芸能
-
2025/12/16(火) 18:18
滋賀・狐塚古墳から粘土槨
-
政治
-
2025/12/16(火) 18:10
定数削減法、今国会の成立断念へ
-
速報
-
2025/12/16(火) 18:09
大分の大規模火災、復興住宅建設へ
-
経済
-
2025/12/16(火) 18:09
鶏卵、最高値３０８円に
