厚生労働省は、３年に１度の介護保険制度の見直しで、サービス利用時に作る「ケアプラン」の費用に関し、住宅型有料老人ホームの利用者に自己負担を求める方向で最終調整に入った。関係者が８日明らかにした。４０歳以上が払う保険料を軽くし、制度の持続可能性を高める狙い。現在は無料のため、有料化は高齢者の利用控えにつながるとの反対意見が根強いものの、部分的な導入で理解を得たい考えだ。
厚労省によると、住宅型有料老人ホームに当たる施設は全国に約２万棟、定員数は約６３万人に上り、有料化する対象は今後検討する。与党や社会保障審議会の部会での議論を踏まえ、政府が年内に決める。
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