下請け業者に製造を委託する自動車部品の発注数が大幅に減ったにもかかわらず、量産を前提とした低い単価で一方的に代金を決めたとして、公正取引委員会は８日、スズキ子会社の「スニック」（静岡県磐田市）の下請法違反（買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求めて勧告した。
公取委によると、同社は遅くとも昨年３月以降、１０社に製造を委託した３１８製品の発注数が大幅に減少し、１個当たりの製造費が大幅に増加する見込みだったのに、量産を前提とした低い単価で代金を定めた。量産時に比べ発注量が１％以下になった部品が約３分の２を占めていた。
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