外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件を、政府が厳格化する方向で調整していることが２５日、分かった。居住期間が原則１０年以上の「永住許可」より短い「５年以上」との要件を、審査の運用を見直して実質的に延長する案がある。税や社会保険料の滞納歴などについて、判断の際に厳しく見ることも検討。来年１月に予定している外国人政策の総合的対応策の取りまとめに向け、具体化を進める。
厳格化を巡っては、高市早苗首相が４日の関係閣僚会議で、平口洋法相に検討を指示。８月には、前任の鈴木馨祐法相による外国人政策に関する私的勉強会が中間報告書で「帰化の要件が永住許可に比して緩やかとの指摘がなされている」と記述した。
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