野党は２１日、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減を巡り、関連法施行後１年以内に結論を得る方針を確認したことに対し、警戒感を示した。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「まさに民主主義の根幹に関わる。中小政党も含めて合意形成していくのが、あるべき姿だ」と述べ、野党との協議が不可欠だとの認識を強調した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で「数の力で押し倒せばいい問題ではない。選挙制度と完全にリンクする」と指摘。党独自の対案作成を進める意向を示した。
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