世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、教団は２１日、最終主張書面を東京高裁に提出したと明らかにした。審理は終結し、高裁が本年度内にも解散命令の是非を判断する可能性がある。
教団側は、悪質な活動はなく、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に当たらないなどと主張している。
東京地裁は３月、不法行為に該当する献金勧誘などを全国的に長期間続け、被害を継続的に発生させたなどとして、解散を命じる決定を出した。教団が即時抗告し、現役信者の証人尋問が実施されるなど、審理が続いていた。
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