２０２６年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。
環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大３％、軽自動車は最大２％。２３年度決算によると、税収は合わせて１６００億円になる。
経産省などは、減税による内需拡大が必要だと強調。高市早苗首相も自民党総裁選時、環境性能割を「２年間に限定して停止する」との考えを表明していた。
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