衆院憲法審査会は２０日、高市政権となってから初の討議を実施した。与野党は偽情報やフェイクニュース対策などを巡り議論。自民、立憲民主両党は、表現の自由に配慮した上で、プラットフォーム事業者への規制強化を検討する必要性に言及した。
立民の大串博志氏は、交流サイト（ＳＮＳ）が投票行動に影響を与えていると指摘。「変化に対応していかなければならない」と語った。
自民の山口壮氏は、欧州連合（ＥＵ）が事業者に対し、偽情報の削除だけでなく制裁金も科しているとして「表現の自由よりも、有害情報に対する規制にシフトしている」と指摘した。
討議に先立ち、枝野幸男前会長ら審査会メンバーが偽情報対策に関する海外調査内容を報告した。枝野氏は訪問国の現状を説明した上で「表現の自由や国家の政治的中立と偽情報対応に苦慮している。日本も同様で、議論を相当深掘りする必要がある」と述べた。
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