立候補者政策アンケート ※立候補者の並びは届け出順 【１】あなたが考える争点 今回の参院選の争点をお答えください 白坂亜紀[自民・現] ■争点 デフレ脱却のための経済対策 今、日本経済はデフレから脱却する途上にあり、日本の「国力」を維持していくためには経済成長が必要です。 野中しんすけ[参政・新] ■争点 減税 生活困窮者が増えている原因であり、税金を減らすことで国民が使えるお金を増やすことが重要と考えています。 安倍正雄[諸派・新] ■争点 党利党略を取るか国益を取るか 既存政党の私を先にした政治は既に機能不全であり、政治本来の公のために働く政党が必要。 二宮大造[諸派・新] ■争点 大分県民の生活をもっと豊かに 実態は生活の苦しい国民からとった税金・お金で国会議員たちはいい暮らしをしている。そのお金を国民に。 吉田忠智[立民・元] ■争点 賃金引き上げと年金の底上げ 物価高で傷んだ国民の生活を助け、格差と貧困のない社会をつくるため。 【２】特に力を入れたい政策 特に力を入れたい政策・主張をお答えください 白坂亜紀[自民・現] 女性が輝く社会を大分県から 女性がいきいきと活躍できる社会は、誰もが活気を持って暮らせる社会につながります。 男女の賃金格差をなくし多様な働き方の推進によって、女性がさまざまな分野の意思決定に参画し女性の視点が生かされることが大事です。 野中しんすけ[参政・新] 減税 米が高くて買えない・生活が苦しい・買い物で買うかちゅうちょする。 その根本原因は「使えるお金が少ないこと」だと考えています。 備蓄米放出の前に「国民が使えるお金を増やすこと」が最重要だと考えています。 安倍正雄[諸派・新] 憲法をただし元の独立性を回復 国際化社会において独立性が回復できていない戦後日本という社会では政治が単なる議員官僚の私腹を肥やすだけの構造になっている。 根本から国家の立て直しが必要。 二宮大造[諸派・新] ベーシックインカム制度の導入 国民全員に毎月一律10万円を支給する制度。 国民一律、平等に支給で審査もないことから行政コストもかからない。 財源は財務省など天下り関係者にとられていたお金。これらの人たちではなく国民にお金を配る。 吉田忠智[立民・元] 食料品消費税ゼロの実現 消費税は逆進性の強い税制。 家計費の中でウエートの高い食料費をゼロにしてエンゲル係数を下げる。 生活の基本である食の安心を確保するため。 【３】物価高対策 物価高騰への対策としてあなたが最も重視する取り組みを次の選択肢から選んでください ▽消費税の減税 ▽ガソリン税の暫定税率の廃止 ▽現金給付 ▽賃上げ促進 ▽円安の是正 ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽その他（生活必需品に使えるクーポン券の発行） 食料品や電気代、ガソリン代など生活必需品に使えるクーポン券を発行し、一人10万円以上お渡しすることで日常生活を支えます。 生活圏でクーポン利用することから、貯蓄にまわらずに地域経済も活性化します。 野中しんすけ[参政・新] ▽消費税の減税 消費税の減税から廃止までをしっかりと訴え、国民が使えるお金（選択肢）を増やしていきたいと思っています。 安い米を放出するのではなく、国民一人一人が自分で何を買うのか選択できる環境づくりが最優先です。 安倍正雄[諸派・新] ▽消費税の減税 消費税率は0％。本来ならば廃止。 二宮大造[諸派・新] ▽その他（ベーシックインカムの導入） 消費税減税やガソリン税暫定税率の廃止程度で生活苦はまかなえない。 一方で天下り関係者で所得の多い人は年収が高額になるという。 あくまでもこのような人たちにお金を配るのではなく、国民にお金を配る。 吉田忠智[立民・元] ▽消費税の減税 消費税は逆進性の強い税制。 とりわけ家計費の中でウエートの高い食料費をゼロにしてエンゲル係数を下げる。 生活の基本である食の安心を確保するため。 【４】選択的夫婦別姓 選択的夫婦別姓制度の導入について、あなたの考えを選んでください ▽賛成 ▽どちらかといえば賛成 ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば反対 ▽反対 白坂亜紀[自民・現] ▽反対 夫婦別姓の下に生まれた子どもは、出生時に自ら姓を選択することはできないから、強制的に父親または母親と違う姓となります。 「子どもの最善の利益」という点で子どもの人権が配慮されていないことが問題であると考えます。 野中しんすけ[参政・新] ▽反対 通称名の使用で、問題やトラブルは起きていない。 また、他党が出している法案を見ても日本における「家族」の在り方やつながりを軽視していると感じる。 すぐに海外の例を出すが「日本の家族の在り方」を守るべきです。 安倍正雄[諸派・新] ▽反対 伝統的な家族の在り方を維持することが国家の礎となるから。 二宮大造[諸派・新] ▽反対 今の議論での導入はあまりにもお粗末。選択的夫婦別姓導入による、戸籍システム改修費用、その他問題点すら分かっていない。 あまりにも問題点が多いにもかかわらず、その解決策も示されていない。 吉田忠智[立民・元] ▽賛成 選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指し、立憲民主党が提出した民法改正案の早期実現を果たす。 夫婦が結婚時に同姓または別姓を選択できるようにし、子どもの姓は結婚時に決定することにより、個人の尊重を実現する。 【５】コメ政策 米価高騰に対する備蓄米放出などの政府の対応をどう評価しますか。次の選択肢から選んでください ▽評価する ▽どちらかといえば評価する ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば評価しない ▽評価しない 白坂亜紀[自民・現] ▽評価する 当初の競争入札の備蓄米では市場価格を落ち着かせる効果は出せませんでしたが、 随意契約に改めて安く売り渡しスピード感をもって流通させたことによって、お米が手に入らないという不安を払拭できたと考えます。 野中しんすけ[参政・新] ▽評価しない 政府がすべきは生産者を守り、備蓄米を放出しなくてもいい日本づくりをすることであり備蓄米の放出ではない。 政府与党の間違った農業政策の尻拭いを国民に押し付けているだけのパフォーマンスを感じる。 安倍正雄[諸派・新] ▽評価しない まず備蓄方法は玄米保存ではなく長期保存できる籾米（もみごめ）保存にし、収穫された米は政府が適正に買い上げ、安く放出する。 二宮大造[諸派・新] ▽評価しない 自民党は選挙のたびに「農業を守る」と言ってきたが、全く農業を守らず、よくここまで国民をだましてきたなと思う。 農家の意見をしっかり聞き、「農家の暮らしを守る」ことが「農業を守る」「国民の食を守る」ということだ。 吉田忠智[立民・元] ▽どちらかといえば評価しない 備蓄米を安値で放出することが一時的な価格低下をもたらす可能性はあるものの、長期的な問題解決にはならない。 米価高騰の背景には、農業の持続可能性や流通の問題があり、農地に着目した直接支払制度の創設が必要。 【６】企業・団体献金 企業・団体献金の取り扱いについて、あなたの考えを次の選択肢から選んでください ▽現状のまま存続 ▽一部見直して存続 ▽原則禁止 ▽全面禁止 ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽その他（透明性を高める） 企業・団体も個人と同様に社会の構成員であり、特定の政党を支援する自由があります。 ただし、さらに政治資金の透明性を高めて情報公開を徹底する必要があると考えますが、さらに議論を深めていきたいと思います。 野中しんすけ[参政・新] ▽全面禁止 与党は「個人は良くて企業がダメな理由は？」と言っているが、個人に便宜を図ると公選法違反になる。 しかし、企業には「補助金」という名の税金を配り続けている。また裏金問題まで出てきた。理由を語る必要もない。 安倍正雄[諸派・新] ▽一部見直して存続 献金により政治のかじ取りがなされることの危険性を考えるべき。 二宮大造[諸派・新] ▽全面禁止 賄賂は犯罪だが、企業献金は実質、賄賂を合法化。 代表的な例が消費税増税のたびに企業の法人税を減税、さらに企業によっては、巨額の消費税輸出還付金を受け取り、企業は莫大（ばくだい）な利益を得ている。 吉田忠智[立民・元] ▽全面禁止 金権・利権政治を許さず、政治とカネの問題を徹底追及する。 政治資金規正法の改正を推進し、収支報告書のデジタル化や罰則の強化、企業・団体献金の禁止を実現する。政治への信頼回復は急務。 【７】地方創生 地方創生を実現するのにあなたが最も重視することは何ですか。次の選択肢から選んでください ▽子ども・子育て支援 ▽産業振興・雇用の創出 ▽交通網整備 ▽移住定住の支援 ▽地方への財源移譲 ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽産業振興・雇用の創出 急速に少子化が進み、地域経済が抱える深刻な問題として労働人口の減少があります。 これから子育てを考える若者や女性から見て良い仕事、魅力的な職場を増やして行くことが地方にとって、大分にとっても必要です。 野中しんすけ[参政・新] ▽子ども・子育て支援 2025年度の日本人の出生数は65万人になる見込みで、日本人がどんどん減少しています。 政府は外国人を増やして人口を維持しようと計画していますが、日本という国を日本人で維持すべきだと考える。 安倍正雄[諸派・新] ▽産業振興・雇用の創出 お米の政策に通じるが農地をもっと活用し自給率を高めるには農を励ます必要がある。 二宮大造[諸派・新] ▽その他（ベーシックインカムの導入） ベーシックインカムはありとあらゆる社会問題に有効。仕事がなく地元を離れた人も地元に戻れる。 天下り関係者にお金を配り、天下り関係者が贅沢な暮らしをするのではなく、国民にお金を配ることで地方は活性化する。 吉田忠智[立民・元] ▽地方への財源移譲 国税６割・地方税４割に対し仕事は地方が6割・国が4割。 このアンバランスを是正し、地方が独自の政策を行える財源を確保し、名実ともに地方自治の確立を実現するため。 【８】憲法改正 憲法改正に対する考えを次の選択肢から選んでください ▽９条を含めて改正 ▽９条の改正を最優先 ▽９条は堅持し、他の条項を改正 ▽改正の必要はない ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽９条を含めて改正 憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。 大きく変化した国内外の環境に合わせて、時代に合った憲法となるように見直しが必要です。 野中しんすけ[参政・新] ▽その他（創憲） 今の憲法は戦後 GHQ（連合国軍総司令部）の占領下に作られた憲法です。 戦後80年になりますが、本当の意味での日本の自立を考え日本人ファーストの憲法を一から作り直す「創憲」を提唱します。参政党は草案を5月に発表しました。 安倍正雄[諸派・新] ▽改正の必要はない 日本国憲法の効力論が必要。軍事占領下にGHQ（連合国軍総司令部）により制定された日本国憲法は国内法（憲法）にあらず。 講和要件として制定されたもので、国際法の範囲で有効。 二宮大造[諸派・新] ▽その他（国民と共に議論すべき） 国民抜きで憲法改正議論をし、国民を軽視している。 国民に都合が悪く、国会議員や省庁・天下り関係者が都合の良いように改正しようとしている疑い、可能性が極めて高い。 国民と共に議論を進めるべきだ。 吉田忠智[立民・元] ▽改正の必要はない 憲法９条を変えるのではなく、憲法９条を持つ日本が、その立ち位置を生かして、戦争をしない、させない外交・防衛政策を進めることが必要。 今必要なことは、憲法を変えることではなく、生かすこと。 【９】防衛 政府は防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすなど、防衛力を強化して厳しさを増す安全保障環境に対応すると説明しています。 防衛政策をどう評価しますか ▽評価する ▽どちらかといえば評価する ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば評価しない ▽評価しない 白坂亜紀[自民・現] ▽評価する 日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあり、平和と安全を確保するため防衛力の抜本的な強化が不可欠です。 また、自衛隊員の処遇改善を進めるためにも、防衛費を増額させていくことは必要なことだと考えます。 野中しんすけ[参政・新] ▽どちらかといえば評価する 中国・ロシア・北朝鮮と核保有国が隣国にある日本において、防衛力を強化することは重要だと考えています。 ただ、いくら防衛力を強化しても食料自給率37％の「島国日本」はもっと考えるべき問題があると思います。 安倍正雄[諸派・新] ▽評価しない 防衛費があって交戦権のない日本国憲法で何を守るつもりなのか。 二宮大造[諸派・新] ▽評価しない ウクライナがロシアに侵略されたように日本も他人事ではない。 しかし自民党が防衛費を増やすと言うのも怪しい。 増やした防衛費も天下り関係者に中抜きされる可能性も極めて高い。国民にしっかり説明の上、進めるべきだ。 吉田忠智[立民・元] ▽どちらかといえば評価しない いたずらに危機をあおることを止め、憲法の理念をいかした外交努力を積み重ねて信頼を醸成していくことが大切。 際限のない軍備増強になれば、福祉、教育、地方交付税など国民生活に影響を及ぼす。 【１０】外交政策 トランプ米政権の関税措置によるショックが日本をはじめ世界に波及しています。 米中対立の激化も懸念される中、日本の外交姿勢はどうあるべきだと考えますか。 白坂亜紀[自民・現] 普遍的価値を共有する国々と連携を強化して、新しい国際秩序を構築していかなければなりません。 そして、自由貿易の維持については日本がリーダーシップを発揮してトランプ米政権と向き合ってもらいたいと思います。 野中しんすけ[参政・新] 米国頼りの日本の政治を続けてきた結果が今の現状です。 米国への交渉に日本の外務大臣が直接交渉に赴くこともしない現状では、日米が対等な関係で交渉できるはずもないと考えています。 安倍正雄[諸派・新] まずは自国の独立性を回復せねば何もできない。 二宮大造[諸派・新] 米政権の関税措置は実は評価できる。 日本の消費税によって日本国民は苦しむ、しかし日本の企業はその消費税輸出還付金によって多大な利益を得ている。 実はトランプ氏は日本国民が苦しんでいることも問題視している。 吉田忠智[立民・元] 日本は主権国家として、国民の安全と経済利益を最優先にするべきだ。 今後も日米友好関係を続けるために、独自の外交判断で主権を守る姿勢を貫き、協力できることは協力していく。 【１１】年金問題 年金制度改革の議論が進んでいます。今国会の議論を踏まえて、政府の対応をどうお考えですか。次の選択肢から選んでください ▽評価する ▽どちらかといえば評価する ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば評価しない ▽評価しない 白坂亜紀[自民・現] ▽どちらともいえない 人生100年時代になり、高齢者や女性の就業が増えたことなどにより年金制度を抜本的に改革する必要があります。 若い世代に広がる年金制度への不安感を和らげるためにも、議論を深めていかなくてはなりません。 野中しんすけ[参政・新] ▽評価しない 年金の受給が増える世代と損をする60歳以上の世代が出てしまうため、まだ議論をすべきだったと考えています。 年金制度だけの視点ではなく日本の経済成長を加速させ、どの世代にも損が出ない内容を再構築すべきです。 安倍正雄[諸派・新] ▽どちらかといえば評価しない 年金も大事だろうが家族の在り方を見直すことが優先。 二宮大造[諸派・新] ▽評価しない 約束されていた年金が減額され、ご高齢者の生活が非常に厳しくなっていることが問題。国家詐欺ではないか。 この対策にも年金に加え、ベーシックインカムにより毎月の所得を10万円増やし、暮らしをもっと豊かにする。 吉田忠智[立民・元] ▽どちらともいえない 立憲民主党の修正案を受け入れたのは評価する。 基礎年金を底上げし、現役世代や若者の年金が減少しないよう対策が急務。 厚生年金の適用拡大や財政支援も提案し、持続可能な年金制度の実現を目指す。 【１２】その他 上記の質問以外で、特に訴えたいことがあればお答えください。 白坂亜紀[自民・現] 昨年からの米の供給不足から価格が高騰し、令和の米騒動と言われています。 主食であるお米の価格をはじめ、生産や流通にも注目されるようになり「食」に対する関心が高まっています。 そして、カロリーベースで38%と低い食料自給率や、「食品ロス」など食料安全保障や環境の観点からも、課題は山積しています。 国民的な議論を踏まえて一つひとつ解決していきたいと考えています。 野中しんすけ[参政・新] － 安倍正雄[諸派・新] 日本の病を根本から治し、日本を元に戻す。 二宮大造[諸派・新] ・ＮＨＫ受信料制度について ＮＨＫ受信料制度の懸念点 テレビが自宅にあるとNHK受信料が毎月かかる都合もあり →国民のテレビ離れが進む →テレビの視聴率が下がる →スポンサーがテレビ局にお金を出さなくなる →テレビ業界が衰退していく →民放各局で働く社員・関係者の所得も大幅に減る ＮＨＫのスクランブル放送が難しければ、例えばタバコの専売公社がＪＴ、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲに、民営化した様に、ＮＨＫも民営化して、民放放送にしてはどうかと考えます ・NHKスクランブル化、或いは民営化による効果 →国民はテレビを所有しても受信料がかからない →テレビ離れが進む状況が変わり、再びテレビが普及する →視聴率も上がり、スポンサーもテレビ業界に戻る →所得が下がっていた民放各局の方々の所得も再び上がる →民放になる事で、NHK職員の方の所得も更に上がる NHK職員の方、民放各局の方の所得も上がり、国民にとっても良い方向へと変わるのであれば、是非実現させたいと考えます ・NHK党 マニフェスト会議 NHK党では毎月、浜田聡参議院議員を中心にマニフェスト会議を行なっています NHK党マニフェストは以下リンクよりご覧いただけます NHK党 新マニフェスト https://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/ ・報道の自由を守る 世界の報道自由度ランキング 昨年、日本は66位、先進７か国の中では最下位と、異常に順位が低い事からも、いかに報道の自由が無いかがわかる 国民が正確な情報を知る権利を守る為にも、財務省・総務省・他 省庁等を厳しく監視する また、放送免許を総務省が握っているのも問題 メディアが省庁の不正を報道した場合、理不尽に放送免許を剥奪されない様、放送免許の交付も、国の機関ではなく、国民が守れる独立した機関を新たにつくる必要があります そうしない限り、報道の自由は守れません ・国民生活を豊かにする 国民の暮らしをもっと豊かにする経済政策 生活が苦しい国民からとった税金・お金で国会議員・官僚・天下り関係者が高額な所得を得て、贅沢な暮らしをする様な国ではなく、そのお金を国民に回し、国民の暮らしが豊かになる社会へと変える 真面目に働いても、働いても生活が苦しい、ワーキングプアが社会問題になっている状況から、国民全員に毎月一律10万円を支給する制度、ベーシックインカムを導入し、厳しい経済から、逆に経済を活性化させ、国民の生活が苦しい状況から、豊かな生活へと改革する (支給例) 2人世帯だと毎月20万円 年間240万円 4人世帯だと毎月40万円 年間480万円 5人世帯だと毎月50万円 年間600万円 ・『天下り』の問題 『天下り』という言葉を聞いた事はあると思うが、『天下り』の関係者が、いかに国民に深刻な問題を与えているのかを理解する必要がある 『天下り』とは、財務省等 省庁から特殊法人や独立行政法人・そのファミリー企業、或いは民間企業に至るまで、高待遇で再就職し、2〜3年勤めては高額な退職金を受け取り、また次の天下り先へ再就職、退職、退職金を受け取る事を繰り返す悪質な存在 この天下りの人達を例えて言うならば、せっかく国民が苦労して立派な家を建てたのに、その家の隅々まで食い尽くす、シロアリの様な存在と想像します 具体的に『天下り』と呼ばれる人が何人いて、実際にその人達に、年間何兆円流れているかについては分かっていない 国の年間国家予算、一般会計約110兆円、特別会計約400兆円に対し、天下り関係者に、年間いくらの国家予算が流れているのか不明となっている それが分かり公表されると、国民の怒りが大変な事になり、日本でも大規模な暴動が起きる懸念もあり、公表もできないのではないかと推測します フランス革命が起きるまで、国民が飢餓や貧困に苦しんでいたにも関わらず、フランス王妃マリー・アントワネットは贅沢な暮らしをしていた為、多くの国民から反感を買いました そしてフランス革命が起き、マリー・アントワネットは処刑されました 毎年２万人以上もの国民が、自ら命を落としているこの日本の現状から、まさに今の財務省・天下り関係者は、死に値する程の重い罪を犯しているのではないかと私は思います ・少子化対策 少子化対策についてもベーシックインカムが有効と考えます まず、子供をつくれる特に若い世代は、結婚して子供を育てる為の所得が非常に厳しい状況 しかし国民全員に毎月一律10万円を支給するベーシックインカムを導入すれば、毎月の所得が夫婦2人で20万円、子供が1人増える毎に毎月所得が10万円増えるので、この制度のお陰で子供をつくり、育てる環境が整い、少子化解消に繋がります ただし、将来逆に子供ができ過ぎる問題が起きた場合は、それまで子供をつくった家庭は子供が成人するまではベーシックインカム制度の継続を保証し、その後については、新たな政策を協議します ・高齢化対策・年金問題 約束されていた年金が大幅に減額され、ご高齢者の生活が非常に厳しくなっている事が問題 この対策にもこれまでの年金に加え、ベーシックインカム導入により、毎月所得が10万円増え、生活が大幅に改善されます また、年金を受給されている方は、受給予定額を大幅に下げられ、「国から騙された、国家詐欺じゃないか」という声も聞きます 真面目に長い間働き、年金を長い間払ってきた人より、逆に年金を払わず、生活保護を受給している人の方が、もらえる金額も多い場合も数多く存在し、「これまで一生懸命年金を払ってきたのが馬鹿みたいだ これなら最初から年金を払わず、生活保護を受ける方が医療費も無料になるし、よっぽど良かった」という声もあり、制度の不備も指摘されています こうした年金・生活保護制度の不備を改革する必要があると考えます ・人手不足の問題 介護士・農業・漁業・バス・タクシー・トラックの運転手 他、大変な労働にも関わらず、賃金が上がらない職種でも、所得を補う形で様々な業種の人手不足問題にも改善が見込まれます 更にこれだけのお金を支給されれば、国民がもっとお金を使え、30年落ち込んできた日本の経済、景気がようやく回復、好景気へと転換します ・自民・公明・立憲民主・維新の問題 世界的には世界各国 国民の所得が向上し、世界各国発展していっているのに対し、日本は世界に逆行し、国民の所得は減り続け、国は衰退していっています 日本国民がこのように苦しい生活を強いられているのは、これまで政権を担ってきた自民党や立憲民主党の責任 国民の皆様には、選挙の際は必ず投票に行き、絶対に自民党や立憲民主党、公明党や日本維新の会の人を当選させないようにする事が、我々国民の暮らしを良くする事に繋がるという事を強く訴えます 日本の大学生には卒業後、奨学金の借金返済を厳しく迫っておきながら、中国・韓国の留学生には生活費やお金を助成金として支給している 日本人学生は大学卒業後、奨学金の返済で、大変な借金があり、とても若いうちに結婚、子供をつくれる環境ではなく、更に少子化が進む ・消費税は減税ではなく廃止 大企業に対する消費税輸出還付金の問題 経団連・大企業と自民党・立憲民主党の癒着 経団連や企業が自民党・立憲民主党に政治献金を渡し、その見返りに消費税を増税する事により、企業は消費税輸出還付金を受け取り、莫大な利益を上げている 政治献金は実質賄賂になっている 国民には重い税負担をさせておきながら、大企業は消費税で莫大な利益を得る 経団連・大企業に対し、強く抗議すると共に、消費税を廃止する事により、経団連・大企業から国民の生活を守ります ・犬猫殺処分ゼロを目指す 犬猫の保護施設を建設、ただし保護施設屋内で保護できる頭数には限界がある為、屋外でも苦情がこないような場所、いわゆる『ポツンと一軒家』のような場所に保護施設を建設し、その施設周辺を野生動物保護区のように、犬猫保護区を設定する 殺処分対象の犬猫をこの施設、保護区で預かり、殺処分は完全に無くし、譲渡先を探す、或いは譲渡先が見つからない場合でもこの施設、保護区で余生を過ごせるようにし、今後日本は、殺処分をしない国にする 吉田忠智[立民・元] 国民生活を守り、生活を応援するために、「食料品消費税ゼロ」や「ガソリンの軽減税率廃止」を喫緊の課題として取り組む。 物価高の根本原因は異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のための規制緩和というアベノミクスの負の遺産だ。 小手先の対策ではなく、抜本的な改革を行うために政権交代が必要。大分県の政治状況と日本の行く末をかけた分水嶺の参議院選挙。 全力で訴えていきたい。
立候補者政策アンケート ※立候補者の並びは届け出順 【１】あなたが考える争点 今回の参院選の争点をお答えください 白坂亜紀[自民・現] ■争点 デフレ脱却のための経済対策 今、日本経済はデフレから脱却する途上にあり、日本の「国力」を維持していくためには経済成長が必要です。 野中しんすけ[参政・新] ■争点 減税 生活困窮者が増えている原因であり、税金を減らすことで国民が使えるお金を増やすことが重要と考えています。 安倍正雄[諸派・新] ■争点 党利党略を取るか国益を取るか 既存政党の私を先にした政治は既に機能不全であり、政治本来の公のために働く政党が必要。 二宮大造[諸派・新] ■争点 大分県民の生活をもっと豊かに 実態は生活の苦しい国民からとった税金・お金で国会議員たちはいい暮らしをしている。そのお金を国民に。 吉田忠智[立民・元] ■争点 賃金引き上げと年金の底上げ 物価高で傷んだ国民の生活を助け、格差と貧困のない社会をつくるため。 【２】特に力を入れたい政策 特に力を入れたい政策・主張をお答えください 白坂亜紀[自民・現] 女性が輝く社会を大分県から 女性がいきいきと活躍できる社会は、誰もが活気を持って暮らせる社会につながります。 男女の賃金格差をなくし多様な働き方の推進によって、女性がさまざまな分野の意思決定に参画し女性の視点が生かされることが大事です。 野中しんすけ[参政・新] 減税 米が高くて買えない・生活が苦しい・買い物で買うかちゅうちょする。 その根本原因は「使えるお金が少ないこと」だと考えています。 備蓄米放出の前に「国民が使えるお金を増やすこと」が最重要だと考えています。 安倍正雄[諸派・新] 憲法をただし元の独立性を回復 国際化社会において独立性が回復できていない戦後日本という社会では政治が単なる議員官僚の私腹を肥やすだけの構造になっている。 根本から国家の立て直しが必要。 二宮大造[諸派・新] ベーシックインカム制度の導入 国民全員に毎月一律10万円を支給する制度。 国民一律、平等に支給で審査もないことから行政コストもかからない。 財源は財務省など天下り関係者にとられていたお金。これらの人たちではなく国民にお金を配る。 吉田忠智[立民・元] 食料品消費税ゼロの実現 消費税は逆進性の強い税制。 家計費の中でウエートの高い食料費をゼロにしてエンゲル係数を下げる。 生活の基本である食の安心を確保するため。 【３】物価高対策 物価高騰への対策としてあなたが最も重視する取り組みを次の選択肢から選んでください ▽消費税の減税 ▽ガソリン税の暫定税率の廃止 ▽現金給付 ▽賃上げ促進 ▽円安の是正 ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽その他（生活必需品に使えるクーポン券の発行） 食料品や電気代、ガソリン代など生活必需品に使えるクーポン券を発行し、一人10万円以上お渡しすることで日常生活を支えます。 生活圏でクーポン利用することから、貯蓄にまわらずに地域経済も活性化します。 野中しんすけ[参政・新] ▽消費税の減税 消費税の減税から廃止までをしっかりと訴え、国民が使えるお金（選択肢）を増やしていきたいと思っています。 安い米を放出するのではなく、国民一人一人が自分で何を買うのか選択できる環境づくりが最優先です。 安倍正雄[諸派・新] ▽消費税の減税 消費税率は0％。本来ならば廃止。 二宮大造[諸派・新] ▽その他（ベーシックインカムの導入） 消費税減税やガソリン税暫定税率の廃止程度で生活苦はまかなえない。 一方で天下り関係者で所得の多い人は年収が高額になるという。 あくまでもこのような人たちにお金を配るのではなく、国民にお金を配る。 吉田忠智[立民・元] ▽消費税の減税 消費税は逆進性の強い税制。 とりわけ家計費の中でウエートの高い食料費をゼロにしてエンゲル係数を下げる。 生活の基本である食の安心を確保するため。 【４】選択的夫婦別姓 選択的夫婦別姓制度の導入について、あなたの考えを選んでください ▽賛成 ▽どちらかといえば賛成 ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば反対 ▽反対 白坂亜紀[自民・現] ▽反対 夫婦別姓の下に生まれた子どもは、出生時に自ら姓を選択することはできないから、強制的に父親または母親と違う姓となります。 「子どもの最善の利益」という点で子どもの人権が配慮されていないことが問題であると考えます。 野中しんすけ[参政・新] ▽反対 通称名の使用で、問題やトラブルは起きていない。 また、他党が出している法案を見ても日本における「家族」の在り方やつながりを軽視していると感じる。 すぐに海外の例を出すが「日本の家族の在り方」を守るべきです。 安倍正雄[諸派・新] ▽反対 伝統的な家族の在り方を維持することが国家の礎となるから。 二宮大造[諸派・新] ▽反対 今の議論での導入はあまりにもお粗末。選択的夫婦別姓導入による、戸籍システム改修費用、その他問題点すら分かっていない。 あまりにも問題点が多いにもかかわらず、その解決策も示されていない。 吉田忠智[立民・元] ▽賛成 選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指し、立憲民主党が提出した民法改正案の早期実現を果たす。 夫婦が結婚時に同姓または別姓を選択できるようにし、子どもの姓は結婚時に決定することにより、個人の尊重を実現する。 【５】コメ政策 米価高騰に対する備蓄米放出などの政府の対応をどう評価しますか。次の選択肢から選んでください ▽評価する ▽どちらかといえば評価する ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば評価しない ▽評価しない 白坂亜紀[自民・現] ▽評価する 当初の競争入札の備蓄米では市場価格を落ち着かせる効果は出せませんでしたが、 随意契約に改めて安く売り渡しスピード感をもって流通させたことによって、お米が手に入らないという不安を払拭できたと考えます。 野中しんすけ[参政・新] ▽評価しない 政府がすべきは生産者を守り、備蓄米を放出しなくてもいい日本づくりをすることであり備蓄米の放出ではない。 政府与党の間違った農業政策の尻拭いを国民に押し付けているだけのパフォーマンスを感じる。 安倍正雄[諸派・新] ▽評価しない まず備蓄方法は玄米保存ではなく長期保存できる籾米（もみごめ）保存にし、収穫された米は政府が適正に買い上げ、安く放出する。 二宮大造[諸派・新] ▽評価しない 自民党は選挙のたびに「農業を守る」と言ってきたが、全く農業を守らず、よくここまで国民をだましてきたなと思う。 農家の意見をしっかり聞き、「農家の暮らしを守る」ことが「農業を守る」「国民の食を守る」ということだ。 吉田忠智[立民・元] ▽どちらかといえば評価しない 備蓄米を安値で放出することが一時的な価格低下をもたらす可能性はあるものの、長期的な問題解決にはならない。 米価高騰の背景には、農業の持続可能性や流通の問題があり、農地に着目した直接支払制度の創設が必要。 【６】企業・団体献金 企業・団体献金の取り扱いについて、あなたの考えを次の選択肢から選んでください ▽現状のまま存続 ▽一部見直して存続 ▽原則禁止 ▽全面禁止 ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽その他（透明性を高める） 企業・団体も個人と同様に社会の構成員であり、特定の政党を支援する自由があります。 ただし、さらに政治資金の透明性を高めて情報公開を徹底する必要があると考えますが、さらに議論を深めていきたいと思います。 野中しんすけ[参政・新] ▽全面禁止 与党は「個人は良くて企業がダメな理由は？」と言っているが、個人に便宜を図ると公選法違反になる。 しかし、企業には「補助金」という名の税金を配り続けている。また裏金問題まで出てきた。理由を語る必要もない。 安倍正雄[諸派・新] ▽一部見直して存続 献金により政治のかじ取りがなされることの危険性を考えるべき。 二宮大造[諸派・新] ▽全面禁止 賄賂は犯罪だが、企業献金は実質、賄賂を合法化。 代表的な例が消費税増税のたびに企業の法人税を減税、さらに企業によっては、巨額の消費税輸出還付金を受け取り、企業は莫大（ばくだい）な利益を得ている。 吉田忠智[立民・元] ▽全面禁止 金権・利権政治を許さず、政治とカネの問題を徹底追及する。 政治資金規正法の改正を推進し、収支報告書のデジタル化や罰則の強化、企業・団体献金の禁止を実現する。政治への信頼回復は急務。 【７】地方創生 地方創生を実現するのにあなたが最も重視することは何ですか。次の選択肢から選んでください ▽子ども・子育て支援 ▽産業振興・雇用の創出 ▽交通網整備 ▽移住定住の支援 ▽地方への財源移譲 ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽産業振興・雇用の創出 急速に少子化が進み、地域経済が抱える深刻な問題として労働人口の減少があります。 これから子育てを考える若者や女性から見て良い仕事、魅力的な職場を増やして行くことが地方にとって、大分にとっても必要です。 野中しんすけ[参政・新] ▽子ども・子育て支援 2025年度の日本人の出生数は65万人になる見込みで、日本人がどんどん減少しています。 政府は外国人を増やして人口を維持しようと計画していますが、日本という国を日本人で維持すべきだと考える。 安倍正雄[諸派・新] ▽産業振興・雇用の創出 お米の政策に通じるが農地をもっと活用し自給率を高めるには農を励ます必要がある。 二宮大造[諸派・新] ▽その他（ベーシックインカムの導入） ベーシックインカムはありとあらゆる社会問題に有効。仕事がなく地元を離れた人も地元に戻れる。 天下り関係者にお金を配り、天下り関係者が贅沢な暮らしをするのではなく、国民にお金を配ることで地方は活性化する。 吉田忠智[立民・元] ▽地方への財源移譲 国税６割・地方税４割に対し仕事は地方が6割・国が4割。 このアンバランスを是正し、地方が独自の政策を行える財源を確保し、名実ともに地方自治の確立を実現するため。 【８】憲法改正 憲法改正に対する考えを次の選択肢から選んでください ▽９条を含めて改正 ▽９条の改正を最優先 ▽９条は堅持し、他の条項を改正 ▽改正の必要はない ▽その他 白坂亜紀[自民・現] ▽９条を含めて改正 憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。 大きく変化した国内外の環境に合わせて、時代に合った憲法となるように見直しが必要です。 野中しんすけ[参政・新] ▽その他（創憲） 今の憲法は戦後 GHQ（連合国軍総司令部）の占領下に作られた憲法です。 戦後80年になりますが、本当の意味での日本の自立を考え日本人ファーストの憲法を一から作り直す「創憲」を提唱します。参政党は草案を5月に発表しました。 安倍正雄[諸派・新] ▽改正の必要はない 日本国憲法の効力論が必要。軍事占領下にGHQ（連合国軍総司令部）により制定された日本国憲法は国内法（憲法）にあらず。 講和要件として制定されたもので、国際法の範囲で有効。 二宮大造[諸派・新] ▽その他（国民と共に議論すべき） 国民抜きで憲法改正議論をし、国民を軽視している。 国民に都合が悪く、国会議員や省庁・天下り関係者が都合の良いように改正しようとしている疑い、可能性が極めて高い。 国民と共に議論を進めるべきだ。 吉田忠智[立民・元] ▽改正の必要はない 憲法９条を変えるのではなく、憲法９条を持つ日本が、その立ち位置を生かして、戦争をしない、させない外交・防衛政策を進めることが必要。 今必要なことは、憲法を変えることではなく、生かすこと。 【９】防衛 政府は防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすなど、防衛力を強化して厳しさを増す安全保障環境に対応すると説明しています。 防衛政策をどう評価しますか ▽評価する ▽どちらかといえば評価する ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば評価しない ▽評価しない 白坂亜紀[自民・現] ▽評価する 日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあり、平和と安全を確保するため防衛力の抜本的な強化が不可欠です。 また、自衛隊員の処遇改善を進めるためにも、防衛費を増額させていくことは必要なことだと考えます。 野中しんすけ[参政・新] ▽どちらかといえば評価する 中国・ロシア・北朝鮮と核保有国が隣国にある日本において、防衛力を強化することは重要だと考えています。 ただ、いくら防衛力を強化しても食料自給率37％の「島国日本」はもっと考えるべき問題があると思います。 安倍正雄[諸派・新] ▽評価しない 防衛費があって交戦権のない日本国憲法で何を守るつもりなのか。 二宮大造[諸派・新] ▽評価しない ウクライナがロシアに侵略されたように日本も他人事ではない。 しかし自民党が防衛費を増やすと言うのも怪しい。 増やした防衛費も天下り関係者に中抜きされる可能性も極めて高い。国民にしっかり説明の上、進めるべきだ。 吉田忠智[立民・元] ▽どちらかといえば評価しない いたずらに危機をあおることを止め、憲法の理念をいかした外交努力を積み重ねて信頼を醸成していくことが大切。 際限のない軍備増強になれば、福祉、教育、地方交付税など国民生活に影響を及ぼす。 【１０】外交政策 トランプ米政権の関税措置によるショックが日本をはじめ世界に波及しています。 米中対立の激化も懸念される中、日本の外交姿勢はどうあるべきだと考えますか。 白坂亜紀[自民・現] 普遍的価値を共有する国々と連携を強化して、新しい国際秩序を構築していかなければなりません。 そして、自由貿易の維持については日本がリーダーシップを発揮してトランプ米政権と向き合ってもらいたいと思います。 野中しんすけ[参政・新] 米国頼りの日本の政治を続けてきた結果が今の現状です。 米国への交渉に日本の外務大臣が直接交渉に赴くこともしない現状では、日米が対等な関係で交渉できるはずもないと考えています。 安倍正雄[諸派・新] まずは自国の独立性を回復せねば何もできない。 二宮大造[諸派・新] 米政権の関税措置は実は評価できる。 日本の消費税によって日本国民は苦しむ、しかし日本の企業はその消費税輸出還付金によって多大な利益を得ている。 実はトランプ氏は日本国民が苦しんでいることも問題視している。 吉田忠智[立民・元] 日本は主権国家として、国民の安全と経済利益を最優先にするべきだ。 今後も日米友好関係を続けるために、独自の外交判断で主権を守る姿勢を貫き、協力できることは協力していく。 【１１】年金問題 年金制度改革の議論が進んでいます。今国会の議論を踏まえて、政府の対応をどうお考えですか。次の選択肢から選んでください ▽評価する ▽どちらかといえば評価する ▽どちらともいえない ▽どちらかといえば評価しない ▽評価しない 白坂亜紀[自民・現] ▽どちらともいえない 人生100年時代になり、高齢者や女性の就業が増えたことなどにより年金制度を抜本的に改革する必要があります。 若い世代に広がる年金制度への不安感を和らげるためにも、議論を深めていかなくてはなりません。 野中しんすけ[参政・新] ▽評価しない 年金の受給が増える世代と損をする60歳以上の世代が出てしまうため、まだ議論をすべきだったと考えています。 年金制度だけの視点ではなく日本の経済成長を加速させ、どの世代にも損が出ない内容を再構築すべきです。 安倍正雄[諸派・新] ▽どちらかといえば評価しない 年金も大事だろうが家族の在り方を見直すことが優先。 二宮大造[諸派・新] ▽評価しない 約束されていた年金が減額され、ご高齢者の生活が非常に厳しくなっていることが問題。国家詐欺ではないか。 この対策にも年金に加え、ベーシックインカムにより毎月の所得を10万円増やし、暮らしをもっと豊かにする。 吉田忠智[立民・元] ▽どちらともいえない 立憲民主党の修正案を受け入れたのは評価する。 基礎年金を底上げし、現役世代や若者の年金が減少しないよう対策が急務。 厚生年金の適用拡大や財政支援も提案し、持続可能な年金制度の実現を目指す。 【１２】その他 上記の質問以外で、特に訴えたいことがあればお答えください。 白坂亜紀[自民・現] 昨年からの米の供給不足から価格が高騰し、令和の米騒動と言われています。 主食であるお米の価格をはじめ、生産や流通にも注目されるようになり「食」に対する関心が高まっています。 そして、カロリーベースで38%と低い食料自給率や、「食品ロス」など食料安全保障や環境の観点からも、課題は山積しています。 国民的な議論を踏まえて一つひとつ解決していきたいと考えています。 野中しんすけ[参政・新] － 安倍正雄[諸派・新] 日本の病を根本から治し、日本を元に戻す。 二宮大造[諸派・新] ・ＮＨＫ受信料制度について ＮＨＫ受信料制度の懸念点 テレビが自宅にあるとNHK受信料が毎月かかる都合もあり →国民のテレビ離れが進む →テレビの視聴率が下がる →スポンサーがテレビ局にお金を出さなくなる →テレビ業界が衰退していく →民放各局で働く社員・関係者の所得も大幅に減る ＮＨＫのスクランブル放送が難しければ、例えばタバコの専売公社がＪＴ、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲに、民営化した様に、ＮＨＫも民営化して、民放放送にしてはどうかと考えます ・NHKスクランブル化、或いは民営化による効果 →国民はテレビを所有しても受信料がかからない →テレビ離れが進む状況が変わり、再びテレビが普及する →視聴率も上がり、スポンサーもテレビ業界に戻る →所得が下がっていた民放各局の方々の所得も再び上がる →民放になる事で、NHK職員の方の所得も更に上がる NHK職員の方、民放各局の方の所得も上がり、国民にとっても良い方向へと変わるのであれば、是非実現させたいと考えます ・NHK党 マニフェスト会議 NHK党では毎月、浜田聡参議院議員を中心にマニフェスト会議を行なっています NHK党マニフェストは以下リンクよりご覧いただけます NHK党 新マニフェスト https://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/ ・報道の自由を守る 世界の報道自由度ランキング 昨年、日本は66位、先進７か国の中では最下位と、異常に順位が低い事からも、いかに報道の自由が無いかがわかる 国民が正確な情報を知る権利を守る為にも、財務省・総務省・他 省庁等を厳しく監視する また、放送免許を総務省が握っているのも問題 メディアが省庁の不正を報道した場合、理不尽に放送免許を剥奪されない様、放送免許の交付も、国の機関ではなく、国民が守れる独立した機関を新たにつくる必要があります そうしない限り、報道の自由は守れません ・国民生活を豊かにする 国民の暮らしをもっと豊かにする経済政策 生活が苦しい国民からとった税金・お金で国会議員・官僚・天下り関係者が高額な所得を得て、贅沢な暮らしをする様な国ではなく、そのお金を国民に回し、国民の暮らしが豊かになる社会へと変える 真面目に働いても、働いても生活が苦しい、ワーキングプアが社会問題になっている状況から、国民全員に毎月一律10万円を支給する制度、ベーシックインカムを導入し、厳しい経済から、逆に経済を活性化させ、国民の生活が苦しい状況から、豊かな生活へと改革する (支給例) 2人世帯だと毎月20万円 年間240万円 4人世帯だと毎月40万円 年間480万円 5人世帯だと毎月50万円 年間600万円 ・『天下り』の問題 『天下り』という言葉を聞いた事はあると思うが、『天下り』の関係者が、いかに国民に深刻な問題を与えているのかを理解する必要がある 『天下り』とは、財務省等 省庁から特殊法人や独立行政法人・そのファミリー企業、或いは民間企業に至るまで、高待遇で再就職し、2〜3年勤めては高額な退職金を受け取り、また次の天下り先へ再就職、退職、退職金を受け取る事を繰り返す悪質な存在 この天下りの人達を例えて言うならば、せっかく国民が苦労して立派な家を建てたのに、その家の隅々まで食い尽くす、シロアリの様な存在と想像します 具体的に『天下り』と呼ばれる人が何人いて、実際にその人達に、年間何兆円流れているかについては分かっていない 国の年間国家予算、一般会計約110兆円、特別会計約400兆円に対し、天下り関係者に、年間いくらの国家予算が流れているのか不明となっている それが分かり公表されると、国民の怒りが大変な事になり、日本でも大規模な暴動が起きる懸念もあり、公表もできないのではないかと推測します フランス革命が起きるまで、国民が飢餓や貧困に苦しんでいたにも関わらず、フランス王妃マリー・アントワネットは贅沢な暮らしをしていた為、多くの国民から反感を買いました そしてフランス革命が起き、マリー・アントワネットは処刑されました 毎年２万人以上もの国民が、自ら命を落としているこの日本の現状から、まさに今の財務省・天下り関係者は、死に値する程の重い罪を犯しているのではないかと私は思います ・少子化対策 少子化対策についてもベーシックインカムが有効と考えます まず、子供をつくれる特に若い世代は、結婚して子供を育てる為の所得が非常に厳しい状況 しかし国民全員に毎月一律10万円を支給するベーシックインカムを導入すれば、毎月の所得が夫婦2人で20万円、子供が1人増える毎に毎月所得が10万円増えるので、この制度のお陰で子供をつくり、育てる環境が整い、少子化解消に繋がります ただし、将来逆に子供ができ過ぎる問題が起きた場合は、それまで子供をつくった家庭は子供が成人するまではベーシックインカム制度の継続を保証し、その後については、新たな政策を協議します ・高齢化対策・年金問題 約束されていた年金が大幅に減額され、ご高齢者の生活が非常に厳しくなっている事が問題 この対策にもこれまでの年金に加え、ベーシックインカム導入により、毎月所得が10万円増え、生活が大幅に改善されます また、年金を受給されている方は、受給予定額を大幅に下げられ、「国から騙された、国家詐欺じゃないか」という声も聞きます 真面目に長い間働き、年金を長い間払ってきた人より、逆に年金を払わず、生活保護を受給している人の方が、もらえる金額も多い場合も数多く存在し、「これまで一生懸命年金を払ってきたのが馬鹿みたいだ これなら最初から年金を払わず、生活保護を受ける方が医療費も無料になるし、よっぽど良かった」という声もあり、制度の不備も指摘されています こうした年金・生活保護制度の不備を改革する必要があると考えます ・人手不足の問題 介護士・農業・漁業・バス・タクシー・トラックの運転手 他、大変な労働にも関わらず、賃金が上がらない職種でも、所得を補う形で様々な業種の人手不足問題にも改善が見込まれます 更にこれだけのお金を支給されれば、国民がもっとお金を使え、30年落ち込んできた日本の経済、景気がようやく回復、好景気へと転換します ・自民・公明・立憲民主・維新の問題 世界的には世界各国 国民の所得が向上し、世界各国発展していっているのに対し、日本は世界に逆行し、国民の所得は減り続け、国は衰退していっています 日本国民がこのように苦しい生活を強いられているのは、これまで政権を担ってきた自民党や立憲民主党の責任 国民の皆様には、選挙の際は必ず投票に行き、絶対に自民党や立憲民主党、公明党や日本維新の会の人を当選させないようにする事が、我々国民の暮らしを良くする事に繋がるという事を強く訴えます 日本の大学生には卒業後、奨学金の借金返済を厳しく迫っておきながら、中国・韓国の留学生には生活費やお金を助成金として支給している 日本人学生は大学卒業後、奨学金の返済で、大変な借金があり、とても若いうちに結婚、子供をつくれる環境ではなく、更に少子化が進む ・消費税は減税ではなく廃止 大企業に対する消費税輸出還付金の問題 経団連・大企業と自民党・立憲民主党の癒着 経団連や企業が自民党・立憲民主党に政治献金を渡し、その見返りに消費税を増税する事により、企業は消費税輸出還付金を受け取り、莫大な利益を上げている 政治献金は実質賄賂になっている 国民には重い税負担をさせておきながら、大企業は消費税で莫大な利益を得る 経団連・大企業に対し、強く抗議すると共に、消費税を廃止する事により、経団連・大企業から国民の生活を守ります ・犬猫殺処分ゼロを目指す 犬猫の保護施設を建設、ただし保護施設屋内で保護できる頭数には限界がある為、屋外でも苦情がこないような場所、いわゆる『ポツンと一軒家』のような場所に保護施設を建設し、その施設周辺を野生動物保護区のように、犬猫保護区を設定する 殺処分対象の犬猫をこの施設、保護区で預かり、殺処分は完全に無くし、譲渡先を探す、或いは譲渡先が見つからない場合でもこの施設、保護区で余生を過ごせるようにし、今後日本は、殺処分をしない国にする 吉田忠智[立民・元] 国民生活を守り、生活を応援するために、「食料品消費税ゼロ」や「ガソリンの軽減税率廃止」を喫緊の課題として取り組む。 物価高の根本原因は異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のための規制緩和というアベノミクスの負の遺産だ。 小手先の対策ではなく、抜本的な改革を行うために政権交代が必要。大分県の政治状況と日本の行く末をかけた分水嶺の参議院選挙。 全力で訴えていきたい。
