立候補者政策アンケート ※立候補者の並びは届け出順 【１】あなたが考える争点 あなたは今回の衆院選の争点をどのようにお考えですか。 小林華弥子[立民・新] ■争点 政権交代を実現する 政権交代により裏金政治・金権政治・世襲政治を止め、国民目線の政治・生活者のための政治に変えていく。 岩屋毅[自民・前] ■争点 石破新総理・新政権に対する信任 厳しい政治不信の中で誕生した新政権の改革姿勢と国政の基本方針について早期に国民の信任を得る必要がある。 大塚光義[共産・新] ■争点 金権腐敗の一掃、政治に信頼回復 裏金問題は自民党の組織的犯罪であり、異常な物価高騰や長期にわたる経済の低迷とも深く結びついている。 【２】特に力を入れたい政策 特に力を入れたい政策・主張をお答えください。 小林華弥子[立民・新] 格差社会の是正、国と地方の格差是正、国民目線・生活者目線・地域目線・女性目線の政治。 岩屋毅[自民・前] 激動する国際情勢、我が国を取り巻く厳しい安保環境の中で国の平和を守り抜いていくための外交努力に全力を挙げていく。 加えて地方創生を再起動させ人口減の中でも活力のある地方を守り抜いていくことに全力を尽くす。 大塚光義[共産・新] 毎日疲れるほど働いているのに給料は上がらず税金など引かれものは増えるばかり。 その上異常な物価高で多くの人の生活が苦しくなっている。大幅賃上げと共に労働時間の大幅な短縮が必要ということを訴える。 【３】「政治とカネ」問題 自民党派閥裏金事件を契機に「政治とカネ」の問題が注目されています。これまでの自民党の対応をどうみていますか。 また、再発防止や公正な政治を実現するために「政治とカネ」の問題であなたが必要だと考える対策をお答えください。 【A】評価する 【B】どちらかといえば評価する 【C】評価しない 【D】どちらかといえば評価しない 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】評価しない 裏金問題は徹底的な再調査による真相究明と関係者の責任を追及。 政治資金規正法の再改正、政党から政治家個人への寄附を禁止、企業・団体や外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止、旧文通費の使途報告・公開。 岩屋毅[自民・前] 【B】どちらかといえば評価する 政治活動には一定の費用はかかるが、問題はその透明性にある。 政治資金規正法の再改正を図り、監視のための第三者委員会を早期に立ち上げることが必要。 「文通費」についても早期に公開ルールを定める必要がある。 大塚光義[共産・新] 【C】評価しない 今回の裏金問題は自民党の派閥ぐるみの組織的犯罪である。 ところがその使途などの調査はしないまま幕引きしようとしている。 根本的な解決策は「企業・団体献金の禁止」をして金権腐敗政治の根を断つべきである。 【４】地方創生 政府が「地方創生」の取り組みを始めて１０年が経ちました。 これまでの取り組みについての評価と今後の具体策についてお答えください。 【A】効果があった 【B】やや効果があった 【C】効果がなかった 【D】あまり効果がなかった 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】効果がなかった 抜本的な地方への税源・財源移譲。国から降ろしてくる地方創生策の押し付けではなく、地域の特性を活かした活性化策を地方発信・地方主導で取り組む体制づくり。紐付き補助金ではなく一括交付金、地場産業の育成支援。 岩屋毅[自民・前] 【B】やや効果があった 地方創生というかけ声がいつの間にか消えていった感がある。 もう一度、全体構想を作り直し、予算も倍増させ、より自由に使える仕組みとする。 働き、学び、安心して暮らせる地方を創るための取り組みを国が全力で支援していく。 大塚光義[共産・新] 【C】効果がなかった 人口減少に歯止めをかけるためには第一に食料自給率を高め「農業で生活できる国」にすること。 第二に中小業者への支援を強め最低賃金を全国一律時給１５００円にするとともに非正規ワーカーの待遇改善が必要です。 【５】公的年金制度 公的年金制度は支給額の減少や現役世代の負担増といった懸念があります。 制度の在り方と、持続可能な制度にするための方策（財源の手当てを含めて）をお答えください。 【A】現状でよい 【B】変えるべき 小林華弥子[立民・新] 【B】変えるべき 「全世代対応型社会保障への転換」社会保障制度の充実・安定化。将来世代に過度な借金を押しつけない、消費税の使途を社会保障・子育て支援に限定。ベーシックサービス従事者の処遇改善。公正な配分により格差を解消。 岩屋毅[自民・前] 【B】変えるべき 今や二人で一人の高齢者を支える仕組みが、やがて一人で一人を支える肩車の時代になる。 現役世代のみに過重な負担を強いる仕組みでは制度の維持は困難。 全ての世代が公平に所得に応じて負担する仕組みに変える必要がある。 大塚光義[共産・新] 【B】変えるべき 年金など社会保障は憲法２５条に規定された国民の権利。 ところが自民党は世代間の対立をあおり保険料値上げと支給額を削減してきた。 高額所得者の保険料優遇策見直しと積立金の計画的運用で「頼れる年金」にする。 【６】子ども・子育て 少子化が加速度的に進んでいます。政府の子ども・子育て政策を評価しますか。 また、子どもを安心して産み育てる環境づくりには、どのような対策が必要とお考えかお答えください。 【A】評価する 【B】どちらかといえば評価する 【C】評価しない 【D】どちらかといえば評価しない 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】 評価しない 補助金をばら撒くのではなく、教育の無償化、出産費用の無償化、給付型奨学金制度など、お金がかからない子育て制度を充実させていく。 男女ともに育休中の賃金補償を実質100％とする。育児休業取得後の復職支援。 岩屋毅[自民・前] 【B】どちらかといえば評価する これまでの対策は更に充実強化していけばよいと思うが、少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化についても対策が必要。 若者の所得向上、非正規労働の正規化、リスキリングなどきめ細やかな対策が必要である。 大塚光義[共産・新] 【C】評価しない 少子化の要因は自民党が産み育てることが困難な日本にしたからだ。 改善のためには学校給食無償化の即時実施をはじめ、高等教育無償化に向けて当面、入学金廃止、学費半額化、奨学金の給付制度などが必要。 【７】憲法改正 憲法を改正するべきか否かを巡り、各政党がさまざまな主張をしています。 憲法改正に対するスタンスと理由、改正すべき条項、憲法に対する評価などをお答えください。 【A】９条を含め、複数の条項で改正が必要だ 【B】９条改正を最優先で取り組むべき 【C】９条は堅持すべきだが、他に改正が必要な条項がある 【D】憲法は一切改正する必要がない 【E】その他 小林華弥子[立民・新] 【E】その他 国家のあるべき「理念」である憲法を基本的には堅持すべき。 個別の法律改正で対応できるところは法改正で対応する。 改憲議論を全く否定するつもりはないが現時点では早急にどうしても改正が必要と考える条項は無い。 岩屋毅[自民・前] 【A】９条を含め、複数の条項で改正が必要だ ９条についてはこれを堅持した上で自衛隊を明記して違憲論を完全に払拭すべき。 また大災害時に国会の機能を維持するための仕組みは必要。 その上で一票の格差については地方への配慮ができる条項が必要だと考える。 大塚光義[共産・新] 【D】憲法は一切改正する必要がない 自民党の９条改憲の狙いはアメリカの要請に応えた「戦争ができる国家」づくりにある。 戦争が世界の現実になっているだけに「国際紛争解決の手段としての武力行使」を禁ずる９条は強く堅持すべき条項である。 【８】外交・安全保障 国際社会の緊迫度が増す中、大分県内では九州・沖縄の地対艦ミサイル部隊などを束ねる陸上自衛隊の「第２特科団」が発足し、陸上自衛隊大分分屯地の大型弾薬庫新設計画などが進んでいます。 防衛力強化を目指す安保政策をどうみていますか。 【A】評価する 【B】どちらかといえば評価する 【C】評価しない 【D】どちらかといえば評価しない 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】評価しない 軍備増強ではなく、理性と協調に基づいた平和外交と国際交渉力の充実により平和国家を守るべき。 日本は専守防衛に徹し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど積極的な平和創造外交を展開。 岩屋毅[自民・前] 【B】どちらかといえば評価する 我が国を取り巻く安全保障環境はとりわけ南西地域に於いて厳しいものがあり、抑止力を強化するための対策は必要である。 その上で、防衛費については常に点検を怠らず、適正な水準を超えないようにしていくことも重要。 大塚光義[共産・新] 【C】評価しない 「安保三文書」に基づき５年間で４３兆円をかけて進められている大軍拡は日本を「軍事対軍事」の悪循環に巻き込む危険な道である。 県内での基地強化策も郷土を戦場化させかねない。外交力強化こそが今必要である。 【９】経済対策 物価高騰が国民生活や企業活動を苦しめています。 政府が取り組んできた物価高騰対策の評価と、物価高騰への対応策をはじめとする経済活性化策をお答えください。 【A】効果があった 【B】やや効果があった 【C】効果がなかった 【D】あまり効果がなかった 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】効果がなかった 賃金上昇が物価高騰に追いついていない。 生活者のため、国民生活のため、労働者のための経済対策が必要。物価を上回る年収アップ促進。 また地域内経済の発展・充実をすすめ、生活圏内の地域経済の活性化をすすめる。 岩屋毅[自民・前] 【B】やや効果があった ガソリンや電気代、飼料、肥料等についての対策は一定の効果を挙げてきたが、必要に応じて継続することが求められる。 その上で、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、そのための価格転嫁対策を強化していくべきである。 大塚光義[共産・新] 【C】効果がなかった 異常な物価高騰は内需低迷、輸出依存の経済、食料とエネルギーの極端な海外依存などいびつな経済構造と結びついている。 大幅賃上げ、消費税減税、食料自給率向上など実体経済重視の対策への切り替えが必要だ。 【１０】選択的夫婦別姓 選択的夫婦別姓制度は議論が活発化していますが、世論の賛否は割れています。 選択的夫婦別姓制度に賛成か、反対か、その理由、多様性社会に必要と考える施策など、お答えください。 【A】選択的夫婦別姓に賛成 【B】選択的夫婦別姓に反対 【C】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【A】選択的夫婦別姓に賛成 「選択的」夫婦別姓制度の早期導入。 女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー不平等な法制度を見直す。 「多文化共生社会基本法」、国際人権基準に立つ「包括的差別禁止法」の制定。ヘイト対策の施策充実。 岩屋毅[自民・前] 【A】選択的夫婦別姓に賛成 女性の社会進出がさらに求められる時代に、その必要があるカップルには選択的に別姓を選ぶことができるようにしていくべきと考える。 家族の絆は姓だけによって担保されるものではなく、多様な在り方が認められるべき。 大塚光義[共産・新] 【A】選択的夫婦別姓に賛成 ジェンダー平等を求める世界的大激動を受けて日本でも選択的夫婦別姓の実現を求める声は大きくなっている。 自民党内反対論者の根底には男尊女卑に基づく戦前の家制度があり、その後進性克服は急務な課題である。
立候補者政策アンケート ※立候補者の並びは届け出順 【１】あなたが考える争点 あなたは今回の衆院選の争点をどのようにお考えですか。 小林華弥子[立民・新] ■争点 政権交代を実現する 政権交代により裏金政治・金権政治・世襲政治を止め、国民目線の政治・生活者のための政治に変えていく。 岩屋毅[自民・前] ■争点 石破新総理・新政権に対する信任 厳しい政治不信の中で誕生した新政権の改革姿勢と国政の基本方針について早期に国民の信任を得る必要がある。 大塚光義[共産・新] ■争点 金権腐敗の一掃、政治に信頼回復 裏金問題は自民党の組織的犯罪であり、異常な物価高騰や長期にわたる経済の低迷とも深く結びついている。 【２】特に力を入れたい政策 特に力を入れたい政策・主張をお答えください。 小林華弥子[立民・新] 格差社会の是正、国と地方の格差是正、国民目線・生活者目線・地域目線・女性目線の政治。 岩屋毅[自民・前] 激動する国際情勢、我が国を取り巻く厳しい安保環境の中で国の平和を守り抜いていくための外交努力に全力を挙げていく。 加えて地方創生を再起動させ人口減の中でも活力のある地方を守り抜いていくことに全力を尽くす。 大塚光義[共産・新] 毎日疲れるほど働いているのに給料は上がらず税金など引かれものは増えるばかり。 その上異常な物価高で多くの人の生活が苦しくなっている。大幅賃上げと共に労働時間の大幅な短縮が必要ということを訴える。 【３】「政治とカネ」問題 自民党派閥裏金事件を契機に「政治とカネ」の問題が注目されています。これまでの自民党の対応をどうみていますか。 また、再発防止や公正な政治を実現するために「政治とカネ」の問題であなたが必要だと考える対策をお答えください。 【A】評価する 【B】どちらかといえば評価する 【C】評価しない 【D】どちらかといえば評価しない 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】評価しない 裏金問題は徹底的な再調査による真相究明と関係者の責任を追及。 政治資金規正法の再改正、政党から政治家個人への寄附を禁止、企業・団体や外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止、旧文通費の使途報告・公開。 岩屋毅[自民・前] 【B】どちらかといえば評価する 政治活動には一定の費用はかかるが、問題はその透明性にある。 政治資金規正法の再改正を図り、監視のための第三者委員会を早期に立ち上げることが必要。 「文通費」についても早期に公開ルールを定める必要がある。 大塚光義[共産・新] 【C】評価しない 今回の裏金問題は自民党の派閥ぐるみの組織的犯罪である。 ところがその使途などの調査はしないまま幕引きしようとしている。 根本的な解決策は「企業・団体献金の禁止」をして金権腐敗政治の根を断つべきである。 【４】地方創生 政府が「地方創生」の取り組みを始めて１０年が経ちました。 これまでの取り組みについての評価と今後の具体策についてお答えください。 【A】効果があった 【B】やや効果があった 【C】効果がなかった 【D】あまり効果がなかった 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】効果がなかった 抜本的な地方への税源・財源移譲。国から降ろしてくる地方創生策の押し付けではなく、地域の特性を活かした活性化策を地方発信・地方主導で取り組む体制づくり。紐付き補助金ではなく一括交付金、地場産業の育成支援。 岩屋毅[自民・前] 【B】やや効果があった 地方創生というかけ声がいつの間にか消えていった感がある。 もう一度、全体構想を作り直し、予算も倍増させ、より自由に使える仕組みとする。 働き、学び、安心して暮らせる地方を創るための取り組みを国が全力で支援していく。 大塚光義[共産・新] 【C】効果がなかった 人口減少に歯止めをかけるためには第一に食料自給率を高め「農業で生活できる国」にすること。 第二に中小業者への支援を強め最低賃金を全国一律時給１５００円にするとともに非正規ワーカーの待遇改善が必要です。 【５】公的年金制度 公的年金制度は支給額の減少や現役世代の負担増といった懸念があります。 制度の在り方と、持続可能な制度にするための方策（財源の手当てを含めて）をお答えください。 【A】現状でよい 【B】変えるべき 小林華弥子[立民・新] 【B】変えるべき 「全世代対応型社会保障への転換」社会保障制度の充実・安定化。将来世代に過度な借金を押しつけない、消費税の使途を社会保障・子育て支援に限定。ベーシックサービス従事者の処遇改善。公正な配分により格差を解消。 岩屋毅[自民・前] 【B】変えるべき 今や二人で一人の高齢者を支える仕組みが、やがて一人で一人を支える肩車の時代になる。 現役世代のみに過重な負担を強いる仕組みでは制度の維持は困難。 全ての世代が公平に所得に応じて負担する仕組みに変える必要がある。 大塚光義[共産・新] 【B】変えるべき 年金など社会保障は憲法２５条に規定された国民の権利。 ところが自民党は世代間の対立をあおり保険料値上げと支給額を削減してきた。 高額所得者の保険料優遇策見直しと積立金の計画的運用で「頼れる年金」にする。 【６】子ども・子育て 少子化が加速度的に進んでいます。政府の子ども・子育て政策を評価しますか。 また、子どもを安心して産み育てる環境づくりには、どのような対策が必要とお考えかお答えください。 【A】評価する 【B】どちらかといえば評価する 【C】評価しない 【D】どちらかといえば評価しない 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】 評価しない 補助金をばら撒くのではなく、教育の無償化、出産費用の無償化、給付型奨学金制度など、お金がかからない子育て制度を充実させていく。 男女ともに育休中の賃金補償を実質100％とする。育児休業取得後の復職支援。 岩屋毅[自民・前] 【B】どちらかといえば評価する これまでの対策は更に充実強化していけばよいと思うが、少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化についても対策が必要。 若者の所得向上、非正規労働の正規化、リスキリングなどきめ細やかな対策が必要である。 大塚光義[共産・新] 【C】評価しない 少子化の要因は自民党が産み育てることが困難な日本にしたからだ。 改善のためには学校給食無償化の即時実施をはじめ、高等教育無償化に向けて当面、入学金廃止、学費半額化、奨学金の給付制度などが必要。 【７】憲法改正 憲法を改正するべきか否かを巡り、各政党がさまざまな主張をしています。 憲法改正に対するスタンスと理由、改正すべき条項、憲法に対する評価などをお答えください。 【A】９条を含め、複数の条項で改正が必要だ 【B】９条改正を最優先で取り組むべき 【C】９条は堅持すべきだが、他に改正が必要な条項がある 【D】憲法は一切改正する必要がない 【E】その他 小林華弥子[立民・新] 【E】その他 国家のあるべき「理念」である憲法を基本的には堅持すべき。 個別の法律改正で対応できるところは法改正で対応する。 改憲議論を全く否定するつもりはないが現時点では早急にどうしても改正が必要と考える条項は無い。 岩屋毅[自民・前] 【A】９条を含め、複数の条項で改正が必要だ ９条についてはこれを堅持した上で自衛隊を明記して違憲論を完全に払拭すべき。 また大災害時に国会の機能を維持するための仕組みは必要。 その上で一票の格差については地方への配慮ができる条項が必要だと考える。 大塚光義[共産・新] 【D】憲法は一切改正する必要がない 自民党の９条改憲の狙いはアメリカの要請に応えた「戦争ができる国家」づくりにある。 戦争が世界の現実になっているだけに「国際紛争解決の手段としての武力行使」を禁ずる９条は強く堅持すべき条項である。 【８】外交・安全保障 国際社会の緊迫度が増す中、大分県内では九州・沖縄の地対艦ミサイル部隊などを束ねる陸上自衛隊の「第２特科団」が発足し、陸上自衛隊大分分屯地の大型弾薬庫新設計画などが進んでいます。 防衛力強化を目指す安保政策をどうみていますか。 【A】評価する 【B】どちらかといえば評価する 【C】評価しない 【D】どちらかといえば評価しない 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】評価しない 軍備増強ではなく、理性と協調に基づいた平和外交と国際交渉力の充実により平和国家を守るべき。 日本は専守防衛に徹し、国際法の諸原則を基礎とした国際的なルール作りを主導するなど積極的な平和創造外交を展開。 岩屋毅[自民・前] 【B】どちらかといえば評価する 我が国を取り巻く安全保障環境はとりわけ南西地域に於いて厳しいものがあり、抑止力を強化するための対策は必要である。 その上で、防衛費については常に点検を怠らず、適正な水準を超えないようにしていくことも重要。 大塚光義[共産・新] 【C】評価しない 「安保三文書」に基づき５年間で４３兆円をかけて進められている大軍拡は日本を「軍事対軍事」の悪循環に巻き込む危険な道である。 県内での基地強化策も郷土を戦場化させかねない。外交力強化こそが今必要である。 【９】経済対策 物価高騰が国民生活や企業活動を苦しめています。 政府が取り組んできた物価高騰対策の評価と、物価高騰への対応策をはじめとする経済活性化策をお答えください。 【A】効果があった 【B】やや効果があった 【C】効果がなかった 【D】あまり効果がなかった 【E】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【C】効果がなかった 賃金上昇が物価高騰に追いついていない。 生活者のため、国民生活のため、労働者のための経済対策が必要。物価を上回る年収アップ促進。 また地域内経済の発展・充実をすすめ、生活圏内の地域経済の活性化をすすめる。 岩屋毅[自民・前] 【B】やや効果があった ガソリンや電気代、飼料、肥料等についての対策は一定の効果を挙げてきたが、必要に応じて継続することが求められる。 その上で、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、そのための価格転嫁対策を強化していくべきである。 大塚光義[共産・新] 【C】効果がなかった 異常な物価高騰は内需低迷、輸出依存の経済、食料とエネルギーの極端な海外依存などいびつな経済構造と結びついている。 大幅賃上げ、消費税減税、食料自給率向上など実体経済重視の対策への切り替えが必要だ。 【１０】選択的夫婦別姓 選択的夫婦別姓制度は議論が活発化していますが、世論の賛否は割れています。 選択的夫婦別姓制度に賛成か、反対か、その理由、多様性社会に必要と考える施策など、お答えください。 【A】選択的夫婦別姓に賛成 【B】選択的夫婦別姓に反対 【C】どちらとも言えない 小林華弥子[立民・新] 【A】選択的夫婦別姓に賛成 「選択的」夫婦別姓制度の早期導入。 女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー不平等な法制度を見直す。 「多文化共生社会基本法」、国際人権基準に立つ「包括的差別禁止法」の制定。ヘイト対策の施策充実。 岩屋毅[自民・前] 【A】選択的夫婦別姓に賛成 女性の社会進出がさらに求められる時代に、その必要があるカップルには選択的に別姓を選ぶことができるようにしていくべきと考える。 家族の絆は姓だけによって担保されるものではなく、多様な在り方が認められるべき。 大塚光義[共産・新] 【A】選択的夫婦別姓に賛成 ジェンダー平等を求める世界的大激動を受けて日本でも選択的夫婦別姓の実現を求める声は大きくなっている。 自民党内反対論者の根底には男尊女卑に基づく戦前の家制度があり、その後進性克服は急務な課題である。
