危険運転致死傷罪に数値基準を盛り込む改正自動車運転処罰法を公布。法改正のきっかけとなった時速１９４㌔交通死亡事故の現場＝１日、大分市大在
危険運転致死傷罪に「数値基準」を追加した改正自動車運転処罰法が１日、公布された。２１日に施行される。一定の速度超過や体内アルコール濃度で死傷事故を起こせば、一律に同罪が適用される。要件が明確になった結果、適用件数がどう変わるか注目される。
数値基準は▽一般道で５０キロ超過▽高速道で６０キロ超過▽呼気１リットル当たり０・５０ミリグラム以上のアルコール濃度―と規定。速度については基準から９キロ以内の差なら「準じる速度」と捉え、現場の交通量や道路状況を考慮し「高い危険性」があれば適用できる。
例えば、大分市の沿岸を通る通称「４０メートル道路」や大分―別府間を結ぶ「別大国道」といった法定速度６０キロの幹線道路なら、時速１１０キロ以上で処罰対象になる。時速１０１～１０９キロは「準じる速度」。
数値基準の導入に加え、ドリフト走行も新たに危険運転の対象に追加する。
飲酒については、道交法違反の「酒酔い運転」（拘禁刑５年以下または罰金１００万円以下）にも、同じ０・５０ミリグラム以上の数値基準を導入し、２１日に施行する。０・１５ミリグラム以上で摘発する「酒気帯び運転」（拘禁刑３年以下または罰金５０万円以下）は維持する。
国の統計によると、２０２４年に危険運転致死傷罪で摘発された人は、全国で８４４人。対象を限定しているため、過失運転罪の２８万３７３７人と比べて圧倒的に少ない。酒酔い運転も８０６人で、酒気帯び運転の２万４７９人と大きな差がある。
危険運転罪を巡っては、２１年に大分市大在の４０メートル道路で起きた時速１９４キロ死亡事故をはじめ、各地で適用されにくいケースが多発している。「要件が曖昧」との批判が上がり、法務省は数値で線引きして要件を明確にする見直しを図った。捜査機関が立証しやすくなる一方で、被害者団体からは「加害者に甘すぎる数値」との指摘も出ている。
新たな自動車運転処罰法と道交法は６月２５日に衆院を通過し成立した。
