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地域支え生産100年 太平洋セメント大分工場

 太平洋セメント大分工場(津久見市)は10月で操業開始から100周年を迎える。セメント原料となる石灰石の大鉱脈を近くに持つ資源環境を生かし、同社最大のセメント生産拠点として年間約500万トンを国内外に出荷。関連企業も集積し、地域の雇用を支えている。近年は家庭ごみの焼却灰を原料に使うなど、時代のニーズに合った資源循環にも力を入れている。

 太平洋セメントによると、1917年に桜セメント(当時)が操業を開始。その後も他のセメント工場が立地し、38年に前身の小野田セメントが進出して全ての工場が合併。98年に太平洋セメントになった。
 工場近くには石灰石の推定埋蔵量が45億トンの新津久見鉱山がそびえ、同社は年間約1100万トンを採掘する。海岸に近いため、製品をタンカーで輸送する上でも好条件。「石灰石を運び出す労力、コストを抑えられる」(同社)とセメント生産に恵まれた地域となっている。
 採掘したうち半分は製鉄所や化学メーカー向けに出荷。半分を工場での生産に使う。国内に出荷するセメントはコンクリートなどに使われ、県内でも大分川ダムや東九州自動車道の整備に用いられた。東南アジア、アフリカ、オーストラリアなどへ輸出している。
 大分工場は太平洋セメントグループ9工場のうち生産量はトップで、国内全体でも2番目となる有数の拠点。最盛期は佐伯工場の150万トンと合わせて650万トンに上った。
 公共工事の減少など需要減で2010年に佐伯工場は生産を中止したものの、大分工場の周辺には協力地場企業約30社が集まる。合計で300人、繁忙期は最大800人が働き、津久見市の雇用を支え続けている。
 07年には、家庭ごみの焼却場で発生する灰をセメント原料に利用するリサイクルシステムを整備。ばいじんも再利用する新プラントを19年に稼働させる予定で、資源循環の取り組みにも力を入れている。
 小池敦裕大分工場長は「この先もセメントを安定供給するために工場の設備更新に取り組み、新たな鉱山の開発も検討していく。地域に根差し、50年、100年と続けられるようにしたい」と話した。
※この記事は、9月14日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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