原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場受け入れ議論を、交付金で後押しするには限界がある―。法政大などの研究チームがアンケートを通してこうした分析結果をまとめ、国際学術誌に発表した。処分場ができる可能性が高いと感じるほど、交付金など経済的なメリットによる受け入れ促進の効果は小さくなったといい、住民参加の機会確保といった多様なアプローチが合意形成には重要だとしている。
国の処分場選定プロセスでは、調査地の自治体に第１段階の文献調査で最大２０億円、次の概要調査で７０億円がそれぞれ交付される。候補地の増加や建設の受け入れ促進を期待したものだが、法政大の林嶺那教授（行政学）は「どういう場面や条件で経済的メリットが有効なのかは十分に分かっていなかった」と話す。
チームでは科学的に処分場の適地とされる地域と、対象外となる都市部の住民の計１８００人にアンケートを実施。経済的メリットが持つ効果の大小について、（１）建設の可能性に対する認識（２）初期段階での建設に対する立場―の二つの指標で統計的に分析した。
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