三重県職員の「国籍要件」復活を巡り、県民１万人アンケートに一見勝之知事の意向で盛り込まれた外国人職員の採用を続けるべきかどうかを尋ねる趣旨の設問について、知事の諮問機関「県差別解消調整委員会」が「差別に該当する」と判断したことが３１日、関係者への取材で分かった。来週にも知事に答申する。
一見知事は昨年１２月、国外への情報漏えい防止の観点から要件復活の検討を始めると表明。アンケートを実施するとし、設問を入れた。アンケートは今年１～２月、実施され、外国人の住民は回答対象から外れた。
関係者によると、委員会では、設問が新たな差別を助長し、誤導となるリスクが指摘されたという。
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