政府は２４日の閣議で、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報局」を３１日に設置すると決めた。トップの「国家情報局長」に原和也内閣情報官を起用する。木原稔官房長官が記者会見で発表した。政府関係者によると、高市早苗首相を議長とし、木原官房長官ら９閣僚で構成する「国家情報会議」の初会合を３１日に開催する。情報活動に関する初の指針「国家情報戦略（仮称）」策定に着手するほか、スパイ活動を防ぐための法整備の検討を本格化させる。
５月に成立した国家情報会議創設法に基づく措置。国会審議では、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保への懸念が指摘された。過度な情報活動から基本的人権を守る運用が課題となる。
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