税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、２０２６年度に８７自治体となり、前年度より２増えた。増加は５年連続。企業業績が好調で税収増が見込まれるため。総務省が２４日発表した。
内訳は、東京都と８６市町村。新たに不交付となったのは宮城県大和町や山梨県山中湖村、愛知県豊橋市など５市町村だった。一方、２５年度に不交付だった愛知県の名古屋、半田、高浜の３市が交付税を受け取る交付団体に転じた。
一般的に不交付団体の数は景気が良いと増える。００年度以降の最多は０７年度の１４２で、最少はリーマン・ショックの影響があった１０年度の４２。
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